一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史）は、2020年12月14日、OECDの経済のデジタル化と課税上の課題についての意見募集に対し以下の意見を提出しました。

【提出意見の概要】

• OECDによるPillar 1及びPillar 2の青写真を歓迎。
•  Pillar 1のスコープについては、閾値テストにおける段階的アプローチを支持。まずは十分に高い売上閾値を設定することで税務当局が管理可能な程度に対象企業数を絞り、将来の対象拡大はレビュー等を行ったうえで段階的に実施すべき。
• Pillar 2については、税務当局及び対象企業の事務負担の著しい増加が想定されるため、負担を最小化すべくSTTR (Subject To Tax Rule)をPillar 2から除外し、IIR（Income Inclusion Rule）及びUTPR（Undertaxed Payment Rule）で対応すべき。
• 複雑性に起因する税務当局及び対象企業への事務負担の大きさに鑑みた場合、 Pillar 1とPillar 2の同時導入・実施は現実的ではなく、Pillar 1の導入の後、Pillar 2を導入するといった段階的な導入・実施が望ましい。

【提出意見】
Comments on Pillar One and Pillar Two Blueprints