新経済連盟は、2020年7月24日、総務省が意見募集していた「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について」の案に対して、意見を提出しました。

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＜提出意見の概要＞
・プラットフォーム事業者に対する義務付けの議論の前に、まずは権利侵害となる投稿等の要件を十分に議論してから、事業者に対する対策を検討するべきこと。また、事業者に対する対策の策定に当たっては、現在行われている自主的取組を評価・検証の上、官民のコミュニケーションで解決する手段を探るべきこと。
・現在の投稿が可能なプラットフォームは、国外事業者のものも多く利用されている状況を踏まえ、対策の検討に当たっては国内事業者と国外事業者のイコールフッティングの観点も重視するべきこと。