一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷 浩史、 以下「新経連」）は、 7月14日、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備についての要望書」を政府に提出しました（アジアインターネット日本連盟、ECネットワーク、日本クラウドファンディング協会、シェアリングエコノミー協会と連名）。

提出した要望書はこちら

＜要望書の概要＞

　成長戦略フォローアップ案や消費者庁における「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」において報告書の骨子案が公表されたことを受け、プラットフォーム事業者による自主的取組を促進することによってプラットフォームを利⽤した取引の健全な成⻑を促すよう、以下の観点を踏まえた慎重な検討が行われることを要望しました。

・プラットフォーム事業者は、消費者がプラットフォームを安全に利⽤できるように日々努力しているが、安心してご利用いたたくだめにより一層充実した自主的な取組に努めていくこと

・行政には法整備ではなく、自主的取組の促進、悪質な出品事業者等に対する法執行の強化を期待すること

・消費者の信頼をより向上させるための協力体制を構築すべく、プラットフォーム事業者は連携して様々な課題に取り組む場を設置する方向で話し合いを始める⽤意があり、政府関係者等も参加の上、前向きに取り組んでいくことで環境改善・持続可能な発展が期待できること

新経連は今後もこの議論を注視し、積極的に意見を発信します。