【テーマ】１．不動産分野におけるＩＴを活用した重要事項説明をめぐる動向　　と法人間売買に関する実証実験の参加者追加募集、民泊新法の　　動向などについて　　(国土交通省不動産業課担当者様よりご講演)　２．不動産をめぐる政府の政策の最新動向等と当連盟の2月の提言　　を共有　　(新経済連盟事務局より説明)【概要】今年は、10月から不動産賃貸におけるＩＴを使用した重要事項説明の解禁が予定されてあり、また、総理が下記の発言を行うなど、不動産をめぐり、大きく動きがある1年になりそうです。諸外国ではReTechなどの言葉で盛り上がっています。5月30日総理ご発言『不動産市場の透明性を高めるため、取引価格や建物の利用現況、地域の安全・インフラ等の情報をオープン化します。戸籍や住民基本台帳などと相互に連携するデータベースを整備し、最新の所有者情報を把握・共有することで空き家対策や開発事業等を円滑化します。こうした取組により不動産の取引を活性化させ、不動産投資市場を約３０兆円に拡大します。』そこで、国土交通省不動産業課の担当者様より、不動産分野におけるＩＴを活用した重要事項説明を巡る最新動向などをご説明いただくほか、事務局より、本年2月の我々の提言をご紹介するほか成長戦略などでの政府施策の最新動向をお伝えします。

• イベント名：不動産市場活性化ＰＴ主催　不動産をめぐる政策動向等の共有会
• 開催日時：

  2017年6月21日 17:00～18:30

新経済連盟事務所内会議室

講師

国土交通省不動産業課ご担当者様