広告・マーケティングの多様化が進む中、現行の景品表示法は、不実証広告規制や総付規制を中心に、様々な課題が指摘されています。
不実証広告規制とは、事業者は表示の裏付けとなる合理的根拠資料を備えておかなければならず、消費者庁から提出要求があった場合に提出できなければ優良誤認表示であるとみなされる制度です。しかし、ガイドラインでは、合理的根拠資料の基準や、必要とされる調査・試験水準が必ずしも明確とはいえず、事業者の予見可能性や実務対応に影響を及ぼしています。
また、総付規制とは、購入者全員に景品類を提供するなど、懸賞によらないで提供する景品類に関する規制ですが、これは世界的には日本と台湾くらいにしかない珍しい規制である上、物価高や円安といった経済環境の変化を踏まえた制度の在り方が検討課題となっています。
本セミナーでは、現行法制度の構造と運用を整理し、広告・マーケティング実務と調和した規制の在り方について考察します。

■推奨部門
・法務部門
・マーケティング部門
・政治・官公庁との関係を必要とする渉外部門
・企業経営者・役員・経営企画部門・新規事業部門の方

• イベント名：【ハイブリッドセミナー】広告・マーケティング実務から考える景品表示法の課題と今後の在り方
• 開催日時：

  1月26日（月）16:00-17:00

■開催形式：ハイブリッド
　【会場でのご参加】新経済連盟会議室（東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー5階）
　【オンラインでのご参加】 Zoomミーティングによる開催（要事前登録）
※会場参加が多数の場合は、虎ノ門琴平タワー３階 会議室に変更させていただく場合がございます。
※会場のお申込みが満席になり次第、参加をオンラインでお願いする場合がございます。会場参加でお申込みいただいた方には前日までに参加確定のメールをご送付いたします。

■タイムテーブル 計1時間程度
1. 講演：40分程度
2. 質疑応答：20分程度

■講師：

染谷 隆明 氏（池田・染谷法律事務所 代表パートナー弁護士）

竹蓋 春香 氏（池田・染谷法律事務所 弁護士）

■参加資格：一般会員限定

■参加費：無料

■申込方法：
Zoomミーティング機能を利用し、会場参加かオンライン参加をお選びいただきます。セキュリティ対策の為、参加者の事前登録及び事務局による確認と承認を実施いたします。上記の登録フォームよりお名前、会社名、お役職、メールアドレス、参加形式をご入力の上、送信ください。事務局による承認後、ご登録いただいたメールアドレスに当日のミーティングURLを記載したメールが配信されます。

• オンラインでご参加の場合
  開催日時になりましたら、ZoomミーティングのURLからご参加ください。
• 会場でご参加の場合
  開始時刻までに会場にお越しください。会場参加の場合でもURLが送付されますが、ご放念ください。

■申込締切：1月23日（金）まで

■ご質問・お問い合わせ
今回のセミナーに関するご質問などございましたら、下記アドレスまでお寄せください。講師がセミナーで話す内容を検討する上で参考とさせていただきます。
お問い合わせ先：info@jane.or.jp

【注意事項】
※1社から複数名参加することができます。
※録音・録画、参加URLの外部への転送もお断り致しますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※オンライン参加の場合、原則、聴講者の皆様の映像と音声は発信できません（主催者が特別に許可した場合に限り、音声等を発信することが可能です）。Q&A機能によりご質問をいただくことは可能です。
※ライセンスの都合上、会議室に備え付けのビデオ会議システム等からの参加はご遠慮願います。パソコンまたはスマートフォンよりURLをクリックの上、ご参加ください。
※ご登録いただいた情報（会社名、部署名等）につきましては、参加者リストとして講師へ提出する可能性がございます。
※ご記入いただいた個人情報は、新経済連盟のプライバシーポリシー に基づき適切に管理いたします。