新経済連盟は、総務省から依頼を受け、総務省の海外展開戦略およびデジタル海外展開PFに関するセミナーを開催します。新たに海外進出を検討されている方、進出先での新たなビジネスマッチングの機会をお探しの会員企業の皆様は是非ご参加ください。

総務省では、「総務省海外展開行動計画2020」（令和2年4月策定）に基づき、日本のデジタル技術の海外展開を民間企業や関係省庁、機関と連携して推進する「デジタル海外展開プラットフォーム（Japan Platform for Driving Digital Development:　JPD3）」を立ち上げました。

この会員制のプラットフォームには、デジタル技術の海外展開に関心のある日本企業や関係省庁・機関などが集まり、主に下記の活動を通して官民一体となった情報収集・共有・分析等による案件形成力の強化を推進しています。

➀世界各国・地域のデジタル技術に関する情報やニーズの収集・共有
➁海外展開に向けた会員間のマッチング
➂会員の要望に応じた特定の国・地域やテーマについて具体的な分析・深掘り

本セミナーでは、ICT分野の国際競争力強化のため、日本企業の海外展開活動の推進を行っている総務省 国際戦略局 国際展開課の嶋田 信哉 課長より、最新の総務省の海外展開戦略および支援施策とともに、「デジタル海外展開プラットフォーム」の活動についてご紹介いただきます。

本セミナーは、リアルとオンラインのハイブリッド開催となります。

■対象となる方： ICTベンダー、ICTスタートアップ企業、商社、通信事業者、コンサルタント企業、金融機関などデジタル技術の海外展開に関わるJANE会員企業および機関にご所属の方

• イベント名：総務省の海外展開戦略およびデジタル海外展開PFのご紹介 ～総務省による説明～
• 開催日時：2023年11月30日（木）14:00～15:00

■開催場所： 虎ノ門琴平タワー5階　新経済連盟　大会議室　または　オンライン

■開催形式：リアルとオンラインのハイブリッド
■使用言語：日本語　
■スケジュール： 13:40　受付開始
　　　　　　　　 14:00　講演開始（質疑応答を含む）
　　　　　　　　 15:00　終了予定
■講師：

嶋田 信哉 様（総務省 国際戦略局 国際展開課 課長）
2000年、郵政省入省。電気通信事業法、電波法、放送法等の改正、電気通信事業紛争処理委員会・情報通信国際戦略局の立ち上げ等に従事したのち、経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部の一等書記官として、外務省出向。2016年、一般財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）ワシントンDC事務所長を経て、2019年に官民人事交流で、（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル米国事業担当部長として米国法人「i-Probe Inc.」の設立を担当。設立後は、同社最高戦略責任者（CSO）に就任。2023年4月、総務省国際戦略局国際展開課長に就任（現職）。

■定員： 15名（※現地参加の場合。オンライン参加は上限なし。）　

■申込締切： 11月24日(金)