新経済連盟では、海外の法律・規制動向に関するホットトピックを取り上げ、国際動向勉強会を開催しています。
2月に開催する第四回勉強会では、EU・米国・中国におけるAI法制の動向とIT企業に求められる対応について扱います。
EUでは包括的なAI法制であるAI規則案などが提案され、米国では現行法にAIを適用する動きや州でも連邦でも新たな法制度を作る動きがあります。中国でも一定のAIに適用される新法が既に施行されています。
今回の勉強会では、各国のAI法制の背景や特徴を取り上げつつ、IT企業が取るべき対応について解説します。
（※）なお、この内容には、講師である三部裕幸弁護士が2月3日（金）に自由民主党「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」において解説した内容を含みます。この会合の様子は、自由民主党ホームページにも掲載されています。
自由民主党ホームページはこちら
自由民主党「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」資料はこちら

国際担当部門、公共政策部門、法務部門の方など、関心のある方はぜひご参加ください。

■推奨部門
（1）国際担当部門
（2）公共政策部門
（3）法務部門　　など

• イベント名：第四回国際動向勉強会－EU・米国・中国におけるAI規制の動きとIT企業に求められる対応－
• 開催日時：

  2023年2月24日（金）13:00-14:30　　※完全オンライン開催

■トピック：EU・米国・中国におけるAI規制の動きとIT企業に求められる対応

■テーマ
・EU・米国・中国におけるAI規制の背景・規制の概要
・IT企業に求められる対応

■タイムテーブル
1．講演75分程度
2．質疑応答：15分程度
計1時間30分程度

■講師紹介

三部 裕幸(さんべ　ひろゆき)様
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。
M&A・投資・証券関連の企業法務を扱いつつ、イノベーション分野（AI・ブロックチェーン・Fintechなど）で適法かつ円滑にビジネスができるよう、幅広い企業に法務サービスを提供。
大阪大学招聘教授（社会技術共創研究センター）を兼任。また、自由民主党「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」ワーキンググループメンバー、総務省「AIネットワーク社会推進会議」AIガバナンス検討会等の委員など官公庁等の委員をも務める。

主要著書
· 『ブロックチェーンと法――〈暗号の法〉がもたらすコードの支配』（弘文堂、2020）＜共訳＞
· EUのAI規則案の全文和訳（仮訳）及び概要書（総務省「AIネットワーク社会推進会議」の資料）（2022）
資料はこちら

· 「米国・EU・中国のAIに関する法と倫理の枠組みについて──日本の企業・研究機関等も準備が必要に」情報通信学会誌40巻1号（公益財団法人 情報通信学会、2022）
· 「巨額制裁金が現実に　『AI倫理』待ったなし」日経コンピュータ2022年8月15日＜コメント掲載＞ 　など

過去の主な講演
· 「AIビジネス・スマートシティビジネスのリスクマネジメント――欧米の法・倫理の動向と日本の現況」（中央大学AI・データサイエンスセンター 設立1周年記念シンポジウムにおける基調講演、2021年5月15日）
· 「EUのAI規則案の概要――欧米のその他の動きや日本への示唆とともに」（総務省 情報通信法学研究会AI分科会における講演、2022年10月26日）
資料はこちら
· “AI Governance: from a point of view of legal practice”（総務省及びシンガポール共和国情報通信メディア開発庁共催「日本・シンガポールのAIガバナンスに関するラウンドテーブル」における講演、2022年10月31日）　など

■ご質問・お問い合わせ
今回の勉強会のテーマに関するご質問などございましたら、下記アドレスまでお寄せください。講師が講座で話す内容を検討する上で参考とさせていただきます。
お問い合わせ先：info@jane.or.jp

■参加資格：一般会員限定

■参加方法：オンライン参加
Zoomウェビナー機能を利用したオンラインセッション（セキュリティ対策の為、参加者の事前登録及び事務局による確認と承認を実施いたします）上記の登録フォームよりお名前、会社名、お役職、メールアドレスをご入力の上、送信ください。事務局による承認後、ご登録いただいたメールアドレスに当日のミーティングURLを記載したメールが配信されます。開催日時になりましたらリンクをクリックし、ご参加ください。

■言語：日本語

■申込締め切り：2月22日（水）まで

【注意事項】
※1社から複数名参加することができます。
※録音・録画、参加URLの外部への転送はお断り致しますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※オンライン参加の場合、原則、聴講者の皆様の映像と音声は発信できません(主催者が特別に許可した場合に限り、音声等を発信することが可能です)。Q&A機能によりご質問をいただくことは可能です。
※ライセンスの都合上、会議室に備え付けのビデオ会議システム等からの参加はご遠慮願います。パソコンまたはスマートフォンからURLをクリックの上、ご参加ください。
※ご登録いただいた会社名等につきましては、参加者リストとして講師へ提出します。