■推奨部署：
（1）データ利活用に関連する部署
（2）不動産分野ビジネスの関連部署

■ご参加のメリット：
（1）不動産データに関する課題が理解できる
（2）各産業におけるデータ利活用の現状が学べる
（3）ワークショップを通じて参加者同士のネットワークができる

■参加費：
1000円（新経済連盟　一般会員・賛助会員）
5000円（新経済連盟　会員以外の方）

• イベント名：【共催企画】不動産データに関する課題や、各産業におけるデータ利活用の現状-有識者の講演やワークショップ-
• 開催日時：

  2019年12月10日（火） 19:00-21:30（受付開始18:30）

■会場：hoops link Tokyo
（東京都渋谷区宇田川町28-4 三井住友銀行 渋谷西ビル6階）

■講師：
巻口 成憲 様（リーウェイズ株式会社 代表取締役社長CEO / 一般社団法人不動産テック協会 理事）
＜プロフィール＞ 1971年生まれ。立教大学大学院修了、早稲田大学大学院修了。
社会人キャリアを巣鴨の新聞販売店で専売としてスタート。2年の新聞配達生活のあと、国内不動産デベロッパーに入社し財務経理業務に従事しつつ、基幹システムをVBとOracle、スクラッチで構築し、システム開発の責任者を兼任。その後グローバルコンサルティングファームのKPMGコンサルティング（現プライスウォーターハウスクーパース）に転職。ナレッジマネジメントと人事制度プロジェクトを数多く担当。MBA取得後、トーマツコンサルティング（現デロイトトーマツコンサルティング）に転職し、BSCや制度設計プロジェクトを担当。2005年リノベーション事業を展開するリズム株式会社設立に参画。専務取締役に就任しマーケティング、販売部隊のトップとして売上高70億円の企業に育てる。
2014年IT不動産を事業の柱とするリーウェイズ株式会社を設立。すべての不動産投資家、不動産事業者に向けたオンラインメディア「Gate.Channel」を運営。2017年6月次世代の人工知能不動産プラットフォーム「Gate.」をリリース。
2018年、一般社団法人不動産テック協会の理事に就任。

榎並 利博 様（株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員）
＜プロフィール＞ 　1981年、東京大学文学部卒業、同年富士通株式会社入社。システムエンジニアとして、自治体のシステム開発に従事。1995年富士通総研へ出向。経済研究所にて電子政府・電子自治体や地域活性化を中心とした研究活動に従事。この間、新潟大学・中央大学・法政大学の各非常勤講師、早稲田大学公共政策研究所客員研究員、社会情報大学院大学教授を兼務。
「電子自治体－実践の手引」（学陽書房）、「電子自治体－パブリック・ガバナンスのＩＴ革命」（東洋経済新報社）、「共通番号（国民ID）のすべて」（東洋経済新報社）、「マイナンバー制度と企業の実務対応」（日本法令）など、電子政府・電子自治体やマイナンバー関連の著書・寄稿を多数発表。2017年には下記の研究レポートを公表して不動産登記に関わる問題にも取り組む。
▶︎ 「電子政府から見た土地所有者不明問題 ― 法的課題の解決とマイナンバー 」 　　（https://www.fujitsu.com/jp/Images/no436.pdf）

小木曽 稔（新経済連盟 事務局政策部 部長）
＜プロフィール＞
1994年　東京大学法学部卒。同年、運輸省入省。
2006年　楽天株式会社　入社。
2012年　一般社団法人新経済連盟　事務局政策提言担当。

■セミナーの流れ：
19:00 開始の挨拶
19:10 新経済連盟・不動産テック協会からの説明
　　　 第一部　
　　　 不動産データに関する課題や、各産業におけるデータ利活用の現状
20:00 休憩
20:10 第二部　
　　　 不動産データ利活用ワークショップ
　　　 討議　発表
20:50 休憩・懇親会準備
20:55 ネットワーキング

■セミナー開催の背景／セミナー概要：
各業界におけるデータ活用に関する知識を共有し深めることを目的として勉強会を開催いたします。本イベントは「一般社団法人新経済連盟」、「一般社団法人不動産テック協会」の2団体合同での勉強会となり、各方面より有識者の方をお招きして講演や、不動産データ利活用ワークショップを行います。

■参加資格：
一般会員・賛助会員・非会員
※1社から複数名でのお申込みが可能です。2名以上の参加申込は、お手数ですが1人分ずつお申込みください。