• イベント名：新経連and全国@TiB ～全国のキーパーソンが集結、地域経済活性化の現在と未来を語る～
• 開催日時：

  5月22日（金）15:00〜18:30（開場14:30）

■会場：Tokyo Innovation Base （有楽町駅徒歩1分）
　　　　東京都千代田区丸の内3-8-3

■プログラム（予定）
　14:30～　　　開場
　15:00～17:40  トークセッション　(３テーマ) ・ 地方自治体ピッチ
　17:40～　　　交流会　※軽食あり
　18:30頃　　　閉会
 
■定員： 80名（先着順）

■参加費　（会員）   ：無料　
　　　  　 （非会員）：2,000円（税込）※現金のみ対応
　　　　　（学生）   ：無料　
　
■登壇者（予定）※登壇者は当日変更となる可能性がございます
【オープニング】

・金井 美紀和幹事（パーソルコミュニケーションサービス株式会社 取締役副社長 執行役員）
 
【トークセッション】※五十音順
粟生 万琴氏（株式会社LEO 代表取締役 CEO / なごのキャンパス プロデューサー） ＊名古屋
エンジニアとしてソフトウェア開発に従事した後、パソナグループにて社内ベンチャー（WEBアプリ開発事業）を立ち上げた後、新規事業を事業分社。TECHカンパニー女性初の役員に就任、NEDO産官学連携スタートアップ推進プロジェクト責任者を兼務。関西発AIベンチャー、株式会社エクサインテリジェンス（現 株式会社エクサウィザーズ）創業 取締役COOを経て、株式会社LEOを第2創業。「なごのキャンパス」プロデューサー、 ZIP-FM「Startup [N]」ナビゲーター、武蔵野大学 アントレプレナーシップ学部教授、名古屋大学 産学官連携 客員准教授、豊田合成株式会社 社外取締役、株式会社Acompany 社外取締役　等を務める。

浅野 龍昇氏（有限会社浅野水産 常務執行役員）＊宮崎
イノベーションという手法を用いて都市部の複数のスタートアップとの共創を開始。宮崎県が行う「みやざきDXさきがけプロジェクト」に採択され一気に漁船をDX化。これら研究開発が完全実装された2023年には過去最高収益を記録した。これらの取り組みは、経済産業省九州経済産業局が発行した「オープンイノベーションはじめかたガイドブック」に先進事例として取り上げられている。また、2023年より新たに加工事業を立ち上げ、手がけた商品は、宮崎県が主催する「MIYAZAKI FOOD AWARD 2026」において最優秀賞を受賞した。

石川 翔太氏（地域イノベーション共創基盤株式会社 代表取締役）＊新潟
地域発イノベーションの創出を専門とし、産学官金の連携による新規事業創出とスタートアップエコシステム形成を推進。内閣府スタートアップ拠点都市構想第二期では、全国唯一の民間代表機関としてコンソーシアムの取りまとめを担う。DTSU創出支援や地域企業とのオープンイノベーションを推進。また、都市圏主導ではない地方発の産業創出モデルとして「産産官学」を提唱。地域企業・大学・行政を横断する共創プロジェクトをプロデュースし、地域の強さを引き出すイノベーション基盤づくりに取り組んでいる。木山産業株式会社 執行役員CINO、新潟青陵学園大学・短期大学　特命准教授。

小田嶋 Alex 太輔氏（Start2 Group 日本代表）
日本と世界のイノベーションエコシステムをつなぐビジネスインキュベーションのスペシャリストとして、数多くのスタートアップ立ち上げ支援や官民の新規事業開発に携わる。2018年に共同創設したEDGEofでは、2年間で50か国以上から1万5,000人超を受け入れ、国際連携や実証プロジェクトを推進。現在も、世界20か国以上でスタートアップの国際進出支援を展開するグローバルアクセラレーターStart2 Groupの日本代表を務める他、各国の大使館やスタートアップ支援機関と連携したイノベーション関連施策に関わり、多くのスタートアップ育成プログラムにメンターとして携わる。J-Startup推薦委員、東京都スタートアップフェロー、Endeavor Japanオペレーション・マネージャー、他。

河田 亮一氏（加和太建設株式会社 代表取締役）＊静岡
一橋大学経済学部卒。株式会社リクルートにてキャリアをスタートし、株式会社三井住友銀行を経て 2007 年、家業である加和太建設に入社。2015年10月、3代目社長として代表取締役に就任。「世界が注目する元気なまちをつくる」というビジョンを掲げ、土木・建築という従来の建設業の領域にとどまらず、不動産、施設運営、IT・スタートアップ領域など、多角的な事業展開で「建設業の変革」と「まちづくり」に取り組む。

菊川 人吾氏（経済産業省 イノベーション・環境局長）
1970年大阪府生まれ。1993年京都大（農）卒（1991年国際ロータリー財団奨学生として渡英）、1994年京都大大学院中退後、通商産業省（現・経済産業省）入省。通商政策、環境政策、中堅・中小企業政策、経済安全保障政策などに従事。石川県商工労働部産業政策課長、在ジュネーブ日本政府代表部参事官（2013年国際貿易機関（WTO）TBT委員会議長）、中小企業庁（金融課長、財務課長）、経済再生担当大臣兼TPP担当大臣秘書官、商務情報政策局情報産業課長、製造産業局総務課長、内閣官房内閣参事官兼デジタル庁参事官、大臣官房審議官などを経て現職。米コロンビア大学修士（MPA）、青山学院大学客員教授（国際関係論）、国際環境経済研究所主席研究員、米国公認会計士（USCPA）。
　　

北嶋 貴朗氏（株式会社Relic 代表取締役CEO）
佐賀で生まれ、全国の地方を転々とした後、埼玉県に定住。埼玉県立川越高等学校・慶應義塾大学を卒業後、組織変革や新規事業に特化したベンチャーファームにて中小・ベンチャー企業から大企業まで幅広く新規事業開発や組織変革を支援した後、ITメガベンチャーであるDeNAに入社。新規事業開発や事業戦略/事業企画の立案、大企業とのオープンイノベーションの責任者として数々の事業の創出から成長までを担う責任者を歴任し、100億円規模まで拡大。2015年に株式会社Relicを創業し、全国18都道府県に拠点を構え、国内シェアNo.1の新規事業開発支援・共創実績を持つ事業共創プラットフォームに成長させる。Financial Timesのアジア太平洋地域の急成長企業ランキングに5年連続ランクイン、ニッポン新規事業創出大賞、日本サービス大賞などを受賞。著書に4万部を超えるベストセラーとなった「イノベーションの再現性を高める新規事業開発マネジメント――不確実性をコントロールする戦略・組織・実行(日本経済新聞出版)」がある。2021年9月、株式会社Relicホールディングスを設立し持株会社体制に移行後、27社・350名以上が連なり100億を超える規模になったRelicグループの代表も務め、起業家としても社内起業家としても100億を超える事業規模を実現。大阪大学大学院「イノベーション論」招聘教員。

坂田 源彦氏（株式会社BSNアイネット 執行役員 / NIINO プロデューサー）＊新潟
中央大学理工学部情報工学科卒業、外資系IT企業Sun Microsystems.K.K.に就職。外資系金融機関、国立天文台、理化学研究所等で大規模演算型システム構築を担当。その後、海外生活での語学力を活かした大地の芸術祭歌のボランティア活動を通して新潟へ移住。現在はBSNアイネットでの新規ビジネス創出、サービス設計の他、BSNMHDでも同様に事業横断型新規事業創出、NINNOでの産官学金コンソーシアム型共創プロジェクトを複数立ち上げる。株式会社BSNメディアホールディングス ビジネス開発局 次長、株式会社語れ。 取締役。

竹内 香予子氏（平安伸銅工業株式会社 代表取締役代表取締役社長）＊大阪
1982年兵庫県生まれ。大学卒業後、新聞社で記者として警察・行政の取材を担当。2010年家業である平安伸銅工業に入社、2015年に父の後を継ぎ32歳で三代目代表取締役に就任。「つっぱり棒博士」として同社の主力製品であるつっぱり棒の普及に努めるほか、「LABRICO（ラブリコ）」「DRAW A LINE（ドローアライン）」「AIR SHELF（エアシェルフ）」などの新ブランドをローンチ。人々の暮らしを支える「暮らすがえ」企業の代表として商品サービスの開発、情報発信を続けている。

大阪イノベーションハブ プロデューサー）＊大阪
大阪市都市型産業振興センター（現・大阪産業局）にて 起業支援施設・Osaka Innovation Hubの運営に携わったのち、 株式会社ツクリエに入社し、 起業支援施設・Startup Hub Tokyoの拠点立ち上げ準備および運営に従事。 その後、渋谷スクランブルスクエア株式会社にて、共創施設・SHIBUYA QWSの開業準備からコミュニティ運営に従事する。 2020年5月より大阪産業局に戻り、スタートアップ支援業務やアントレプレナーシップ教育に関する事業を行う。