昨今、インターネットを通じ国境を越えてサービスを展開する企業が増加する中、世界各国でグローバルに事業を展開する企業の税負担に関する問題意識が高まっています。
昨年12月に、経済協力開発機構(OECD)が経済のデジタル化に対応した国際課税の新ルール（いわゆるGloBEモデルルール）を公表したことを受け、日本国内でもデジタル経済課税に関する関心が高まっており、今後、新ルールの国内実施に向けた議論が始まろうとしています。
本セミナーでは、弊連盟の会員企業であるPwCから本分野の専門家3名を講師に迎え、現在の国際課税制度下におけるデジタル経済の変化、海外のデジタルサービス税(DST)に関する事例紹介、デジタル経済に関わる税制の流れ、 OECDのピラー1・ピラー2の概要などについてお話します。
本ウェビナーでは、ご参加登録の際、ご質問やご関心事項についてご回答頂き、質疑応答の時間に講師から回答させて頂きます。事前にご関心事項等を確認させて頂いた一部の会員企業の皆様におかれましては、以前お寄せいただいた内容から追加・変更がある場合、追加でご回答ください。
ピラー2によって影響を受ける可能性のある大企業の皆様、勤務先で税務業務をご担当されている皆様、国際課税制度を基礎から学びたい皆様、今後海外での事業展開を検討されている皆様からのご登録をお待ちしています。

■推奨部門
○経営層
○税務部門
○経営企画部門
○戦略企画部門
○国際渉外部門
○国際事業部門
○海外営業部門
など

• イベント名：【海外ビジネスセミナー】国際課税　～OECD新ルールの概要とその対応～
• 開催日時：2022年5月13日（金）13:00-14:30

■参加のメリット
(1)デジタル経済に関わる税制の流れについての基礎が学べる
(2)海外のデジタルサービス税(DST)に関する最新事例の紹介
(3)OECD新ルールのピラー1・ピラー2の概要を説明

■セミナー概要
(1)プレゼンテーション（60分程度）
(2)質疑応答（30分程度）

■講師

・内山 直哉 様（PwC税理士法人, パートナー ）
2001年、プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）入所。外資系企業の税務申告業務、日系企業に対する国際税務コンサルティング、企業買収・組織再編の税務アドバイスなど、幅広い業務を担当する。
2009年から2011年までPwC米国のシカゴ事務所に駐在。日系企業を中心に、米国連邦税・州所得税のコンプライアンス業務、日米の税制を考慮した税務コンサルティングに携わる。
帰国後はM&A案件に係る税務ストラクチャリングアドバイスや税務デュー・デリジェンス、電子商取引の税務アドバイス、外国税額控除やタックス・ヘイブン対策税制の検討、連結納税申告関連の業務に数多く従事している。

・白土 晴久 様（PwC税理士法人, パートナー）
2003年に入社。2010年10月から2013年9月にかけてPwCオランダ法人アムステルダム事務所に出向、現地に進出している日系企業に対するオランダおよび日本税務アドバイス、欧州企業による日本投資に関する税務アドバイスを提供。
帰国後、M&Aや事業再生事案に関与した後、インターナショナルタックスグループのリーダーとして、クロスボーダーストラクチャリング、M&A、買収後のポストディールリストラクチャリングに関する税務や、税務機能のデジタル化、国際税務部門の立ち上げ支援、税務ポリシーの策定、リスク管理における税務アドバイス、税務業務のトランスフォーメーションなど、多岐にわたる業務に従事している。

・城地 徳政 様（PwC税理士法人, ディレクター）
国税庁における29年間の勤務経験の後、2019年1月にPwC税理士法人に入社。国税庁においては、国際企画官（2010年7月～2012年7月）および相互協議室長（2013年7月～2015年7月）として4年間相互協議室に在籍。米国、中国のほか韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシアなどのアジア新興国やオーストラリア、カナダとの相互協議に係る交渉責任者として多様な業種における多くの移転価格課税・APA事案について二重課税排除の実績を持つ。2015年7月から2年間、OECD租税委員会事務局に出向し、BEPS行動計画15の多数国間協定（MLI）の策定作業に従事。また、東京国税局調査第1部国際調査課長（2007年7月～2008年7月）および国税庁調査課国際調査管理官（2012年7月～2013年7月）として、移転価格課税・APA審査を含む国際課税全般に係る個別事案について統括・管理した経験も有する。

■参加方法：Zoomウェビナー機能を利用したオンラインセッション
（セキュリティ対策の為、参加者の事前登録及び事務局による確認と承認を実施いたします）オンライン参加をご希望される方は、下記の登録フォームよりお名前、会社名、お役職、メールアドレスをご入力の上、送信ください。事務局による承認後、ご登録いただいたメールアドレスに当日のミーティングURLを記載したメールが配信されます。開催日時になりましたらリンクをクリックし、ご参加ください。

■定員：なし

■参加資格：どなたでもご参加いただけます

■参加料：無料

■申込締め切り：5月12日（木）

【注意事項】
※1社から複数名参加することができます。
※録音・録画、参加URLの外部への転送はお断り致しますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※オンライン参加の場合、原則、聴講者の皆様の映像と音声は発信できません(主催者が特別に許可した場合に限り、音声等を発信することが可能です)。Q&A機能によりご質問をいただくことは可能です。
※ライセンスの都合上、会議室に備え付けのビデオ会議システム等からの参加はご遠慮願います。パソコンまたはスマートフォンからURLをクリックの上、ご参加ください。
※ご登録いただいた会社名等につきましては、参加者リストとして講師へ提出します。