開催済み
開催日2021.11.18
一般＋会員向け

新経済連盟×モバイル・コンテンツ・フォーラム合同セミナー「イノベートアメリカからイノベートジャパンを考える」

2021.10.26
このイベントは終了しました。
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概要

「イノベートアメリカ」は、2004年に400名を超える米国の産官学リーダーが集まり議論し、競争力強化のために取るべき施策を提案した取り組みです。国家のイノベーションアジェンダとして、人材、投資、インフラを据え、社会構造の改革を訴え様々な施策を提案しました。今回のセミナーでは立命館大学名誉教授の関下稔先生をお迎えし、「イノベートアメリカ」の解説とともに、今後日本が取るべき成長戦略への示唆を伺います。関下先生は国際経済をご専門とされ、多国籍企業の未来像や米中政治などに関するご著書も執筆されています。関下先生は、「イノベートアメリカ」が、イノベーションの思想のもとでは矛盾していると考えられる原理が共生的なものになっており、これらの共生に成功することでイノベーションを加速させることを複数の項目を挙げ提示している点を詳細に分析されています。 
 
MCFでは日本版イノベートアメリカを提案、新経済連盟でも日本が取るべき成長戦略として「イノベートジャパン」を提唱しています。デジタル経済下であらゆる産業が大きく変革している中、トランスフォーメーションに対応していくためには、昔ながらの枠組みのもとに作られてきた各種規制・税制・予算等の既存制度や慣行の抜本的な見直し等を通じて、民間のイノベーションを最大限に引き出す成長戦略が必要です。本セミナーでは「イノベートアメリカ」の経緯や内容、成果について知ることで、「イノベートジャパン」の在り方について考えていく機会としたいと考えています。ぜひ奮ってご参加ください。
 
■推奨部門
・経営層
・政策・渉外部門
・企画部門
・研究部門
・DX担当部門　など
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日時・場所

  • イベント名：新経済連盟×モバイル・コンテンツ・フォーラム合同セミナー「イノベートアメリカからイノベートジャパンを考える」
  • 開催日時：

    2021年11月18日（木）15:00-16:30

詳細

■参加のメリット
・米国が取ってきたイノベーション戦略についての理解が深まる
・日本が取るべき成長戦略について洞察を得られる
 
 
 
■セミナー概要（敬称略）
司会：岸原 孝昌（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 専務理事）
(1)    日本が取るべき成長戦略「イノベートジャパン」（5分）
　　　小木曽 稔（新経済連盟　渉外アドバイザー）
(2)    イノベートアメリカ（パルミサーノレポート）が与えた衝撃（1時間）
　　　関下 稔（立命館大学 名誉教授）　
(3)    質疑応答（25分程度）
 
 
 
■講師（予定）
関下　稔（朝日　稔）様

1942年埼玉県生まれ、1965年早稲田大学第一商学部卒業、1972年京都大学大学院経済学研究科博士課程終
経済学博士、立命館大学名誉教授、元日本国際経済学会会長
　
主な著書
  『現代アメリカ貿易分析』有斐閣、1984年
  『日米貿易摩擦と食糧問題』同文舘、1987年
  『21世紀の多国籍企業』文眞堂、2012年
  『米中政治経済論』御茶の水書房、2015年

 

■開催形式：Zoomウェビナー機能を利用したオンラインセッション
（セキュリティ対策の為、参加者の事前登録及び事務局による確認と承認を実施いたします）
オンライン参加をご希望される方は、下記の登録フォームよりお名前、会社名、お役職、メールアドレスをご入力の上、送信ください。
事務局による承認後、ご登録いただいたメールアドレスに当日のミーティングURLを記載したメールが配信されます。開催日時になりましたらリンクをクリックし、ご参加ください。
 
■定員：なし　　
 
■参加資格：MCF・新経連会員及び一般
 
■参加料：無料
　

■関連する新経済連盟提言「Innovate Japan by Digital」

 

【注意事項】
※1社から複数名参加することができます。
※録音・録画はお断り致します。
※オンライン参加の場合、原則、聴講者の皆様の映像と音声は発信できません
　(主催者が特別に許可した場合に限り、音声等を発信することが可能です)。
　チャット機能によりご質問をいただくことは可能です。
※ライセンスの都合上、会議室に備え付けのビデオ会議システム等からの参加はご遠慮願います。
　 パソコンまたはスマートフォンよりURLをクリックの上、ご参加ください。
※個人情報の共同利用について
  • 新経済連盟は、ご提供いただきました個人情報を、セミナーを合同で主催するMCFと共同して利用することがあります。
  • 共同利用の利用目的：合同で主催するイベントのご招待・運営のため
  • 共同利用する個人情報の項目：氏名、所属に関する情報（会社名、部署名等）、役職名、電話番号、eメールアドレス、問合せ情報、アンケート回答情報
  • 共同利用の範囲：MCF
  • 共同利用する個人情報の管理者：新経済連盟 事務局
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