新経済連盟では、「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を活動の根幹とし、日本経済の活性化を促す政策実現に向け、日々政府への政策提言活動を行っています。
この度、我々の提言内容が政府の文書等に反映された事例をまとめましたので、公表いたします。
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主な提言
- 2026年度税制改正提言(2025/9/10)
- 「改正資金決済法」案の閣議決定にあたっての代表理事コメント(2025/3/10)
- 内閣府規制改革推進会議スタートアップ･イノベーション促進WG(2025/4/21)
- 地域活力の創生とレジリエンス強化のための緊急提言(2024/5/14)
- 規制改革提言2024(2024/9/13)
- 規制改革提言2025(2025/9/10)
2026年度税制改正提言(2025/9/10)
2026年度税制改正提言
(2025/9/10)
令和８年度税制改正の大綱
(2025/12/26)
【国内投資の促進】 有形・無形を問わず大胆な国内投資を促す 税制を措置する | ▶ | 大胆な設備投資促進税制の創設 |
| 【研究開発税制】 ・戦略技術領域の策定・推進 ・繰越税額控除の復活 | ▶ | ・戦略技術領域型の創設 ・繰越税額控除の復活（3年） |
| 【少額減価償却資産の特例】 ・即時償却可能額を引き上げる | ▶ | 即時償却可能額を1件30万円未満から 40万円未満に引き上げ |
| 【税制のインフレ対応】 ・従業員に対する食事支給など、課税 しない経済的利益の閾値引上げ ・インフレ経済の中で各種税制の閾値や 対象範囲が長年据え置かれ、事実上増税に なっている | ▶ | ・食事支給に係る所得税非課税限度額 のひと月3500円を7500円に引き上げ ・所得税の基礎控除を消費者物価指数 を参照して調整する仕組みの導入 |
| 【税制のインフレ対応】 ・国内事業者とのイコールフッティングを 図るため、少額輸入貨物の免税及び 輸入取引に係る課税価格について、 消費者や国内外のプラットフォームへの 影響を勘案しつつ、見直しを実施 ・インバウンド観光客に対する消費税 免税措置、国際観光旅客税等の見直し | ▶ | ・少額輸入貨物の免税対象取引の 販売者に消費税納入義務を課し、 プラットフォーム事業者に 納税義務を転換する制度を導入 ・国際観光旅客税の引上げ （出国1回あたり1000円→3000円、 日本人も対象） |
| 【中小企業等の経営力強化のための納税環境 整備】 ・中小企業・小規模事業者の経営力強化のため には、①デジタルツールを活用した記帳・ 帳簿作成、②税務の電子申告の一層の推進が 必要 ・法人・個人事業主を対象として、税務上の インセンティブ付の「スマート青色申告」を 創設 | ▶ | ・デジタルツールを活用した記帳・帳簿 作成、電子申告をいっそう促すため、 請求書データとの自動連携など一定の 条件を満たす電子帳簿作成している場合 控除上限引き上げ（65万円→75万円） |
| 【越境経済への適応】 ・国内事業者とのイコールフッティングを図る ため、少額輸入貨物の免税及び輸入取引に係る 課税価格について、消費者や国内外のプラット フォームへの影響を勘案しつつ、見直しを実施 ・インバウンド観光客に対する消費税免税措置、 国際観光旅客税等の見直し | ▶ | ・少額輸入貨物の免税対象取引の販売者に 消費税納入義務を課し、プラットフォーム 事業者に納税義務を転換する制度を導入 ・国際観光旅客税の引上げ（出国1回あたり 1000円→3000円） |
| 【オープンイノベーション促進税制】 ・オープンイノベーション促進税制の所得 控除割合を25％から50％に引き上げて恒久化 する ・吸収合併や50％以下の発行済み株式取得 などの現行のM＆A型にて措置されていない 取引を適用対象行為とする | ▶ | オープンイノベーション促進税制について 2年延長、吸収合併やマイナー出資の場合の 適用対象化 |
| 【暗号資産税制】 ・暗号資産の取引から生じる利益について 申告分離課税（一律20％）の対象とすると ともに、損失について、暗号資産に係る所得 金額からの繰越控除を認めるべき ・暗号資産の相続税評価額について、相続開始 日の最終価格（時価）のほか、相続月を含む 過去３か月間の月平均時価も含めて最も低い 価額とすることを認めるべき ・相続暗号資産を譲渡する場合について、 相続株式の譲渡所得等に認められる 「取得費の特例」の対象とすべき | ▶ | ・分離課税（国税15%・地方税5%）の 導入、損失の繰越控除を３年まで可能に ・暗号資産の譲渡を「支払手段に類する もの」から「有価証券に類するもの」 へ変更（※これにより、相続税の扱いに おいても有価証券と同等に） |
「改正資金決済法」案の閣議決定にあたっての代表理事コメント(2025/3/10)
「改正資金決済法」案の閣議決定にあたっての代表理事コメント(2025/3/10)
資金移動業者に関する内閣府令の一部改正案(2025/12/16)
| 【クロスボーダー収納代行規制】 リスクと比して過大な規制とならないよう、 今後府令等で適用除外の内容を策定するに あたっては、関係省庁や事業者含む ステークホルダーと十分にコミュニケーション を取りながら、実態把握をするとともに、 規制の対象や義務の内容が適切な範囲に限定 されているかに十分配慮いただきたい。 | ▶ | 当初の想定よりも適用除外の範囲が大幅に 拡大される見込み。 ●適用除外となるケース（規制対象外） ・銀行や資金移動業者へ委託する場合 ・エスクローサービスやECサイトに よる収納代行 ・受取人と経済的一体性がある （グループ会社間等）場合 ・国際ブランド（クレカ・デビット等）の 精算業務 ・割販法や資金決済法に基づき、適切に 加盟店管理されている決済 ・エスクロー・EC業者から委託を受けて 行う場合 ●適用除外の「例外」（規制対象となるもの） ・支払人の債務が（代行業者への入金時点 で）消滅しないものや、受託者の信用 リスクを受取人がすべて負うもの ・オンラインカジノ、投資、公序良俗に 反するもの |
内閣府規制改革推進会議スタートアップ･イノベーション促進WG(2025/4/21)
内閣府規制改革推進会議スタートアップ･イノベーション促進WG(2025/4/21)
金融審議会ディスクロージャーWG・
グループ報告(2025/12/26)
| ・『少額公募』の上限額、有価証券届出書 届出義務の下限額を１億円から段階的に 当面20億円まで拡大すべき ・併せて、上記の額以下の募集には、 開示対応コストの適正化から簡易開示 義務を導入すべき | ▶ | ・有価証券届出書の提出免除基準を１億円から ５億円に引上げ ・５億円以上10億円未満の資金調達については、 より簡易な様式による有価証券届出書の提出 （少額募集）を利用可能に |
地域活力の創生とレジリエンス強化のための緊急提言(2024/5/14)
地域活力の創生とレジリエンス強化のための緊急提言(2024/5/14)
全国二地域居住等促進官民連携
プラットフォーム提言(2025/11/20)
| 持続可能な地域社会の構築に向けて、 二地域居住を行う者等の登録制度 （特定居住者等登録制度（仮称）） を作り、自治体パートナーの可視化等を 進めるべき | ▶ | 国の主導する「ふるさと住民登録制度」に おいて、二地域居住等を通じた地域への 関与・エンゲージメントを可視化する 仕組みを作ったうえで、登録を進める |
規制改革提言2024
(2024/9/13)
規制改革提言2024
(2024/9/13)
規制改革実施計画
(2025/6/13)
| ＜法人設立・業務運営関係＞ ヴァーチャルオンリー型株主総会での 質疑・動議等ルールの制定 | ▶ | バーチャルオンリー株主総会の 活用に向けた環境整備 |
| ＜法人設立・業務運営関係＞ デジタル給与払いに関する規制改革 | ▶ | 賃金のデジタル払いの社会実装促進による キャッシュレス決済の拡大 |
| ＜オンライン診療関係＞ オンライン診療所の開設に関するルールの 明確化等 | ▶ | 地域におけるオンライン診療の更なる普及 及び円滑化 |
規制改革提言2024
(2024/9/13)
特定技能外国人受入れに関する
運用要領（2025/4/1）
| ＜外国人材活用関係＞ 原則対面で実施することとされている 特定技能外国人との定期的な面談における オンライン制の導入 | ▶ | 定期的な面談におけるオンラインの活用が 可能に |
規制改革提言2024
(2024/9/13)
規制改規制改革推進に関する
中間答申 (2026/2/26)
| ＜その他＞ リーガル領域におけるAI利活用と弁護士法 第72条(非弁行為)との関係を整理し、ルール として明確化すべき | ▶ | 弁護士法第72条の解釈等について 議論する検討会の設置と、結論を得次第の 速やかな措置の実施が明記 |
| ＜その他＞ 地方公共団体の調達プロセス(入札参加資格 審査等)の全国共通化を図るべき | ▶ | 地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の 共通化・デジタル化に向けた一定の結論を 得ることが明記 |
規制改革提言2025
(2025/9/10)
規制改革提言2025
(2025/9/10)
規制改規制改革推進に関する
中間答申 (2026/2/26)
| ＜施設運営・設備運用関係＞ 通所介護施設における人員配置等を、 日常動作の改善や事故発生件数等の アウトカムに基づき柔軟に設計できる ようにすべき | ▶ | 特定地域における人員配置基準を 緩和した特例介護サービスの創設や、 テクノロジー活用を前提とした人員配置の 柔軟化を推進することが明記 |
新経済連盟は今後も、日本経済の変革に向けた政策提言を行ってまいります。
