一般社団法人新経済連盟は4月21日、内閣府 規制改革推進会議 第5回スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループにおいて、未上場株式市場整備の規制改革要望について説明しました。

新経済連盟からの説明のポイントは次のとおりです。
　
日本では、米国等諸外国と比べて、未上場段階における企業の投資家への発行募集・勧誘に対する規制が厳しい。結果として未上場株式市場が他国と比べて未発達で、未上場でも成長している企業の資金調達環境が劣る。よって成長企業の資金調達環境改善のための規制改革を実施すべき。これまで提言したなかには、すでに日本証券業協会の「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」で議論されているものもあるが、そのほかに具体的には主に以下の3施策が挙げられる。
　①調達コストの合理化（有価証券届出書1億円募集の壁の引き上げ＋簡易開示制度の導入）
　②私募制度の見直し（少人数私募の改革）
　③特定投資家の対象拡大
　
※詳細は以下の説明資料をご覧ください。

未上場株式市場整備の規制改革要望