この度、新経済連盟は、プログラミング教育を地域で自走させるための仕組みづくりに向けて、自治体と協力しながら、以下のような具体的取り組みを進めていくことといたしました。
　　　
　　　
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・学習指導要領の改訂により、2020年度から義務教育段階におけるプログラミング教育の必修化が決定されたことを受け、各自治体においてはプログラミング教育の実施に向けた具体的な体制づくりが急務となっている。
　　　

・ここにおける中心的な課題の一つが「プログラミングを教える人材をいかに確保するか」であり、地域における円滑な実施のための基盤として、官民あわせた人材育成・人材確保のための取り組みが必要になるものと考えられる。
　　　

・新経済連盟も、これまでプログラミング教育の充実を訴えてきた経済団体として、自治体の取り組みを具体的に支援する必要がある。

　　　　

　　　

・各自治体におけるプログラミング教育の実施に向けた体制づくりを支援するため、以下のような取り組みを行う。

　　　

　◆各自治体において、プログラミング教育の担い手となる講師候補者（教職員・住民等）を募集、選抜。

　　⇒新経済連盟会員企業が、講師候補者に対して、プログラミング教育の研修を実施。

　　⇒研修を受けた講師候補者が、実際に地元でプログラミングの講座を開講。