1972年北九州市生まれ。北九州大（現北九州市立大）を卒業後、1994年に北九州市役所入庁。秘書室、教育委員会を経て、2013年から産業経済局。地元企業の海外展開支援、起業支援などに取組み、2016年4月から現職。

　

◇取材協力：　株式会社マネーフォワード

　

　

　2013年に久しぶりに産業振興部門に戻ってきました。IoT、3Dプリンタを始めとするデジタルファブリケーション、クラウドファンディングといった、今まで想像もしてなかったモノ・サービスが世の中に出てきて、時代の大きな変化みたいなものを感じました。大きな組織に属していなくても、優れたアイデアと行動力によってできることが劇的に増えている、これからは「個の活動＝起業、起業的行動」の集積が社会や経済にインパクトを与える時代になると考えています。　

　北九州市役所にも創業支援の窓口はありますが、あまり魅力的とは感じませんでしたね。そもそも、起業しようと思った時、役所の窓口に相談に行くという発想になりますかね？起業、創業、開業って夢をかたちにすることだから、それを役所の窓口に行って知らないおじさんに話しますかね･･･少なくとも私は役所にも行きませんし、話す気にもなりません（笑）。

　あと、起業というと会社設立や法人登記を連想しますが、街に必要なのは、先ほどの起業的行動、プロジェクト・コトを創る、起こすこと。やりたいことがある人を街ぐるみで応援する街、それこそが日本一起業しやすい街。大事なのは役所の制度ではなくて人のつながりだと考えています。

　

　　　　安永真一郎 氏

　
　

　役所は会社設立手続のサポートや融資制度をアピールしますが、私は違うと思います。そんなもので起業しやすいと言えるなら、とっくの昔に起業する人がたくさん出てきているはず。現実はどうかといえば「・・・」ですよね。担当者の私自身の肌感覚。我々が作用すべきは、起業に至るずっとずっと手前にある「マインド」。挑戦してみようという気持ちになれるかどうか。

　挑戦といっても人生を賭けるような大きな挑戦である必要はありません。日常プラスαの小さな挑戦、ライトな起業でもいい。その過程に作用できるか、丁寧に伴走して応援できるかどうかがキモだと思います。人の喜ぶ顔が見えてお金が動く。その積み重ねが経済であり、街の活力の源泉。小さなことですがそこを意識しない起業支援は空虚です。

　あともうひとつ重要なのは、身近なロールモデルの存在。人によってモデルは変わると思いますが、いろんなロールモデルが街の中に出てくると具体的な行動を起こしやすくなる。

　

　先ほども申し上げましたが、多くの市町村に起業・開業支援の窓口、制度があって、セミナーなんかをやっていますよね。でもやりたいことがあって「ワクワクしてる人」が、役所に行ってさらにワクワクできるか？むしろ逆なんじゃないか？常設の窓口があるというだけではダメ。使えない窓口はないほうがいい。あ、北九州市役所にもちろんあります、創業支援の窓口は（笑）。

　それより、応援してくれる「人」と、いつでもつながることができることのほうが何百倍も価値があります。人は人によってしか変わることはできませんから、常設の窓口に加えて、いつでも「人」につながることのできるコミュニティを作ろうと思いました。役所の作る堅い制度ではなく、顔の見えるコミュニティの中で、ワクワクしている人をワクワクしながら応援するコミュニティ「北九州スタートアップネットワークの会」（以下「スタートアップネットワーク」）を立ち上げてみました。2年前、2015年のことです。

　この会は、起業経験者や弁護士、公認会計士、金融機関、大学関係者等を応援したい人たちと、起業したい人、起業に興味がある人、何らかプロジェクトを動かしたい人たちが集まっています。スタートしたのが2015年4月。会費なし、入退会いつでも自由。あるのは「ユルい」会則のみ。メンバーも600名を超え、全国的にも珍しい取組みとしていろいろなメディアでご紹介いただいています。スタートに向けた準備をしていた当時、私は係長でしたが、部長・課長と3人で、地元で元気のある、起業したての人たちの声を聴き、何が求められているのか、ニーズを丁寧に掴んでいくところから始めました。役所は事務局を担当していますが、役所が主導してナントカ委員会、協議会を作ると面倒くさいうえに誰にも喜ばれない（笑）。コンセプトは明確に、運用はライトに、これが運営モットーです。

　フェイスブックでの情報発信と毎月「北九州スタートアップラウンジ」という交流会を開催しています。活動開始してから2年が経ちましたが、人と人をつないで、つないで、どんどんつないでいます。引き合わせから生まれる価値はプライスレス。出会いによる化学反応という表現を使いますが、実際に、引き合わせを本気でやると、目の前で化学反応が起きます。そのとき、事務局である役所は触媒です。

　昔からある異業種交流会みたいなものと言ってしまえばそれまでですが、ここまで引き合わせに専念しているコミュニティはなかなかないんじゃないかと。役所は思い込みで制度を作り、一方通行の情報発信をしがち。これでは誰にも、どこにも、届きませんし響きません。

　

　爆発的にとまではいきませんが、増えていますね。街の中に色んなプロジェクトも生まれています。起業というと若い世代のイメージがありますが、北九州の起業シーンは幅広い世代が盛り上げてくれています。2015年のテレビドラマ『下町ロケット』で、技術者の熱い想いで試作に試作を重ねて、ようやく最終段階！というところで資金が底をつきそうになるというシーンがありましたが、そのシーンさながらの状況で、スタートアップネットワークをきっかけに日本政策金融公庫などからの支援が決まったという事例もあります。北九州市にある株式会社レセプター（平田 教光 社長）という会社です。　

　レセプター社が持っているのは、地域の商店で発行されるような個々のポイントを、個人の交通系ICカードに集約できるという技術です。お店のレジで勧められるポイントカードがありますよね。あれを断らずにもらっていくと100枚近くになるという統計があります。それを1枚のICカードにまとめることができます。店ごとの独自ポイントとしての管理もできるし、商店街などの共通ポイントにもできます。店舗に置く端末はICカードリーダの機能が付いたスマホをベースにした専用端末で済みますので、コストもそれほどかかりません。

　端末に関する特許も取っています。ICカードの個人向けマイページ作成時に登録する郵便番号・性別・生年月日を、購買行動のデータとして取ることもできます。交通系IC相互乗入各社の承諾もいただき、安心して活用していただけるプラットフォームとしてプロモーションを始めています。鉄道系各社とのこうした関係が構築できるのは、今後もレセプター社だけだと思います。

　北九州市の産業振興施策として起業支援を掲げていますが、我々の応援スタンスは「超絶個別伴走支援」。レセプター社についても、日本政策金融公庫への融資相談も同行しましたし、その成果として2016年1月には市長との記者会見も開催しました。

　

≪レセプター社に関する参考資料≫
　

（製品紹介）
　

（BUSINESS SUPPORT FUKUOKA 2014.11）

　
　
ビジネスとして育っていく手ごたえは？

　このポイントカードの仕組みは、実機を見せて説明すると地域の方も凄く興味をもっていただけます。導入コスト、ランニングコストも安いし、何より購買行動や購買者属性のデータを取れるというメリットがある。データはクラウド上で処理されるのでやり方次第でデータ活用の幅がとても広い。
　優れた技術にもとづく「いいサービス」だとは思いますが、仕組みを理解してもらってお店に導入、街に普及させていくのはそう簡単なことではありません。今までポイントカードを渡してスタンプを押していたものをデジタル化することになるわけですが、デジタル化およびビッグデータ化されることで、お店がどう変わるかのビジョンがなかなか伝わらないのが悩みです。汎用性が高く世界に通用するサービスですが、国内に普及するにはあといくつかのステップ、ハードルがあるように感じています。もしかすると、海外への展開のほうが早いかもしれません。海外展開についてもしっかり伴走して応援していくつもりです。

　同じように、マネーフォワードのような新しいサービス、クラウドサービスを街にどうやって「インストール」していくか。その課題に今まさに取り組んでいるところです。

　
　

　時代の大きな変化を感じたと言いましたが、どんな分野でも、これまでと商売の仕方を変えていかなければ、街の中小企業・小規模事業者が生き残っていくのは難しいという危機感があります。北九州市の生産年齢人口は、今後10年間で約5万人減るという推計データがあります。人手不足なんてものじゃなくて、今までの商売が成り立たなくなる。街の中にあるいろんなサービスが提供できなくなる。事業者にとっても行政にとっても来るべき危機。仕事のやり方、業務の組み立て方を一刻も早く変えていかなくてはいけない。事業者が、街が、日本が変わるためには、「生産性向上」しかないと思います。しかし、この生産性向上という言葉、なかなか事業者に響かないのにはどうしたものかと悩んでいます。一人当たりの売上と利益を増やすことと、私はシンプルに理解しているんですが…。　

　仕事は丁寧にやるもの、面倒くさいと思ってもそれを繰り返して早く確実にできるようになる…。すべてを否定するつもりはありませんが、これをやり続けるとどうなるか。プロセス重視の仕事の進め方から脱却しないと、事業体はみんな、ゆっくり死んでしまうんではないかという不安があります。

　今は会計に限らず、勤怠管理や給与管理、経費精算などあらゆるバックオフィス業務でクラウドサービスを手軽に利用できるようになっています。そういうものを使えば経営がこう変わるんだということを、きちんと地域の事業者の皆さんに知っていただきたい。そうした中でマネーフォワードさんとの提携は、とても良い機会をいただいたと思っています。

　

　
　

　マネーフォワード、北九州市とフィンテック普及促進に係る連携協定を締結（2016年8月23日）

　
　

　提携のきっかけは、スタートアップネットワークのメンバーでもある北九州銀行からマネーフォワードの担当者をご紹介いただいたことです。これも、スタートアップネットワークの「引き合わせ」。そのときに感じたのは、画期的なサービスの存在と社会へ与えるであろうインパクト、それと何より銀行としての危機感。「堅い」銀行が危機感を言葉にしていることは、ある意味、衝撃でしたね。

　ご紹介いただいてから、こうしたサービスを、とにかく一刻も早く事業者の皆さんに教えてあげたいと思いました。知らないこと自体、事業者にとって機会損失につながると。

　

　クラウドサービスとは何なのか、抽象的な概念はいくら説明しても理解してもらえません。そのサービスを使ったらどうなるか、どれだけ便利で、どれだけ売上と利益が増えるか、そこをわかりやすく説明するようにしています。例えば、POSレジのアプリなら実際にタブレットを持って行き、飲食店を例にして使ってみせる。店員さんがタブレットを持って注文を取りながら、決算ができている。伝票整理、記帳入力から解放されて日々決算。客数、単価、混雑する時間帯、売れ筋、すべてが一目瞭然。ここで「ああ、そういうことね」となる。ここまできても、「それ、高いんでしょ？」となる。地域のあちこちで勉強会をやりながら、事業者の懸念、異物感みたいなものをひとつひとつ解していく取組みを続けています。

　勉強会をやっていると、クラウドサービスはリトマス試験紙だと感じることがあります。新しいITサービスでもあり、若い経営者しか理解できないだろうと予想してましたが、60代であってもササる人にはササる。結局、数字をきちんと見ている「本物の経営者」には簡単に理解できるんだと。これからは、こうしたクラウドサービスを理解できる経営者をどんどん増やしていくことが重要だと考えています。

　
　

　クラウドサービスに限らず、これまでにない新しいサービスを地域に普及させていくためには「人」の介在が必要だと思っています。クラウドサービスは確かに便利で手軽ですが、個人向けの家計簿アプリの延長として使っているだけでは限界があります。経営ツールとして活用して、事業戦略を練るためには伴走する人が必ず必要になります。

　クラウドサービスを提供する企業との連携はマネーフォワードが初めて。全国でも初でした。私たちは「寄り添う支援」「超絶個別伴走支援」が基本スタンスですので、同じ方向を向いて、事業者に寄り添ってもらえるかが連携の決め手となりました。いまどきのWEBサービスを提供している企業はオンライン対応しかしてくれないところが多いと聞きます。これでは困るんです。　　

　顔が見えないと誰でも不安です。それは事業者も自治体も同じ。マネーフォワードは福岡に人を置いてくれ、しっかりコミュニケーションが取れる体制を作ってくれたことは、我々にとっても大きな安心につながっています。

　

・・・・・

（＊インタビュー中に偶然、レセプター平田社長から電話）応援している事業者からの電話には、平日はもちろん、土日であっても昼夜問わず、起きている間は必ず出るようにしています。ワーク・ライフ・バランスの観点から問題じゃないかと言われかねませんが、好きでやっているので（笑）。これも「寄り添う支援」「個別伴走支援」の一環ということで。

・・・・・

　

　時代が大きく変っても、地方において、担当者と会って話せる、電話をかけたら出てくれる、足を運んでくれることによる安心感でサービスの普及に弾みがつくというのは、しばらく変わらないと思います。この点で言うと、クラウドサービスの企業でそれができるところはまだ少ないように思います。個人がアプリをダウンロードするのとは違って、地域の事業者とリアルのコミュニケーションを取りながら導入支援ができなければ、行政として連携するのは難しい。繰り返しになりますが、サービスの普及に人の介在は必須。私の肌感覚ですが、確信に近いものがあります。

　北九州市ではクラウドサービスの紹介、普及に向けて、昨年8月のマネーフォワードとの連携をきっかけにサポートチームを編成しています。㈱マネーフォワード福岡支店、㈱クレディセゾン九州支社、これにクラウドサービスをトータルで提案できる㈱クラウドコンサルティングと税理士法人ＴＡパートナーズです。今風に言うと「エヴァンジェリスト」ってやつですかね。みんな、スタートアップネットワークのメンバーです。このメンバーと一緒に地域でセミナーや勉強会を開いています。

　

　事業者の皆さんには概ね好印象。ただ、会社の規模が大きくなるほど反応は鈍くなる傾向があります。ルーティン化している業務プロセスを変えることへの抵抗感みたいなものがあるんでしょうね。逆に規模が小さいと基本的に歓迎されます。

　今後、クラウドサービスを地域に広げていくには税理士など士業の存在が重要になるでしょうね。税理士でいえば、クラウドサービスを活用して経営支援している人はまだ少ない。事業者の中にも「税理士さんに相談したら、まだ導入しなくていいと言われたので…」とおっしゃる方がいました。税理士は事業者に一番近いところで経営をサポートする、たいへん重要な存在です。経営数値をリアルタイムで把握、共有してこそ、適時適切なアドバイスができるはずなので、より多くの税理士の方に理解してもらいたいと願っています。

　
　

　起業支援は、やればやるほど息の長い、終わりがないと感じています。社会が変化するスピードが速いので応援のあり方も常に見直していく必要があります。それと、私たち担当者が新しいものに対する感性を磨く、感度を上げていくことも重要です。役所が起業支援の制度を作ったとしても、できた時点から鮮度が落ちていく。制度は恣意的なものを極力排除するがゆえ、時間の経過とともに解釈や運用が硬直化しがち。だからこそ、制度ではなく人がつながって、応援しあう柔らかいコミュニティの存在がより一層重要になると感じています。

　それからもう一つ。役所や商工会議所は、マネーフォワードのような新しいサービスプラットフォームをもっと積極的に活用するべきです。役所には世の中で評価が確立したものしか信用しないという傾向があります。大切なことではありますが、これからの時代は進取の気性が必要。そのうえで、今キテいるものと、ちょっと先の未来を分かりやすく見せること、これは役所の大切な仕事だと思っています。

　

　秘策、奇策が欲しい（笑）。私たちは、ただひたすら、愚直に紹介していきます。これから北九州で起業する人たちには、クラウドサービスを「当たり前」のものとして使ってもらいたいと思っています。先ほどのサポートチームの応援で導入した飲食店では、効果がはっきり出てきました。数字は雄弁です。こうしたロールモデルの存在が事業者へのインパクトにつながると思います。また、私が所属している産業経済局ではクラウドサービスの勉強会を開いています。職員一人ひとりがエヴァンジェリストです。

　それから、最近感じているのは、マネーフォワードのようなサービスを活用して経営数値の見える化が進めば、将来的には事業承継にも効果があるんじゃないかということです。日本全国津々浦々、事業承継が進まないことが課題。経験や勘に頼った事業は引き継ぎようがない。経営数値の見える化は事業価値の説明そのものだと思います。皆さんの事業の価値はいくらですか？という問いかけにきちんと答えられる、そういう経営者が増えていくと街の様子もずいぶん変わるはずです。

　

　どこでもできると思います。北九州市は政令指定都市で、ある程度の規模があるからできると思われるかもしれませんが、そんなことはない。熱量の高い人が何人かいれば、規模に応じたやり方があるはずです。自治体単位でやる必要もありません。コミュニティですから、「ユルい」人のつながりを作っていくだけです。シンプルに考えたほうがいい。

　地域でコミュニティを形成して、人が人を支える・応援する場を行政として提供する。必要なのはお金ではなくて熱量とセンスです。街ぐるみでプロジェクト起業を応援する空気・雰囲気を作り、その中でクラウドサービスも、知ってもらい、使ってもらう。その繰り返しです。

　実際は地味な取組みですが、どんな補助金を使ってもアクティブなコミュニティを作ることはできません。新しいことをやると内部外部からの批判もあるでしょうが、それはノイズと考えたほうがいい。皆さんが思っている以上の手応え、効果を感じることができます。

　　

　　

「やりたいと思ったことは、やりたいと思った時点で、すでに８割できている。」
　私が20代の終わり頃、仕事でお世話になった方からもらった言葉です。その方によると、何か始めるとき、ゼロからのスタートだとしんどくてなかなかスタートできない。だから、やりたいことがあったら、そう思った時点で8割できている、あと2割がんばればいいんだと言い聞かせてスタートしなさい。山登りでも八合目からが辛いけれど、あともう少し頑張れば頂上！と思えば、もっと頑張れる。これまで何度もあったピンチの時、この言葉のおかけで何とか乗り越えることができました。部下にもこの言葉を伝えるようにしています。

　

　

　

　

　
　
　

＜地方創生の取り組みに関するマネーフォワードへのお問い合わせ＞

Email: biz-support@moneyforward.com

　

＜本インタビューおよび『地方創生2.0 ‐先進事例のキーパーソンが語る-』に関するお問い合わせ＞

新経済連盟事務局 地方創生PT担当 Email: info@jane.or.jp

　
　
　
　
<< 地方創生2.0 ‐先進事例のキーパーソンが語る-