2017年5月12日、デジタルファーストの実装に向けた政策提言を、経済再生担当大臣、IT政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）に宛てて提出いたしましたので、お知らせします。

　

これまで新経済連盟として提案してきた「デジタルファースト」が、政府の次期アクションプランとして掲げられることを踏まえ、実装を進めるために重視すべき観点や取り組むべき具体的分野について提案するものです。

　　　
　　　

　　　

　　　

　　　

【提言書の概要】
　　　

1．標題
　　　

　「デジタルファーストの実装に向けた提案」

　　　

2．内容
　　　

（１）これまでの提言（概略）
　　　

（２）政府におけるデジタルファーストの推進状況
　　　

　　　●官民データ活用推進基本法10条：行政手続のオンライン利用原則、民間取引のオンライン利用促進
　　　

　　　●「デジタルファーストアクションプラン」の策定（中間整理公表）

　　　　・3原則：デジタルファースト・コネクテッドワンストップ・ワンスオンリー

　　　　・各種計画の策定：行政手続オンライン化・地方自治体のオンライン化・民間取引オンライン化
　　　

（３）デジタルファースト実装における評価の観点
　　　

　デジタルファースト実装の進捗度合を以下の観点から評価すべきことを提案する。
　　　

　　①デジタル・オンライン原則

　　②再徴求の禁止・バックヤード連携

　　③デジタル完結を前提としたBPR実施

　　④最新技術に照らした規制の見直し　

　　⑤行政APIｘ民間サービスの推進
　　　

（４）デジタルファースト実装の具体化
　　　

　デジタルファースト実装の効果が期待できる手続の具体例として以下2つを提案する。
　　　

　●法人設立手続のオンライン・ワンストップ化

　　・電子定款認証の「面前」での受取の見直し、印鑑届出の「書面」提出の見直し

　　・行政APIｘ民間サービスの推進
　　　

　●社会保険手続のデジタル化

　　・オンライン化、バックヤード連携を前提としたBPR実施と制度の再構築

　　・各健康保険組合の手続オンライン化の後押し
　　　
（５）デジタルファースト実装に向けた分野横断的な課題

　　　

　デジタルファースト実装に向けて分野横断的な課題となる以下2点について改善策を提案する。

　　　
　●API連携

　　・行政APIは“開発者フレンドリー” かつ “使われるためのAPI”へ

　　・関係省庁、民間事業者等によるオープンな議論の場の設置
　　　

　●法人電子認証

　　・登記所が発行する電子証明書取得のオンライン完結

　　・民間の電子証明書や公的個人認証など選択肢のわかりやすい提示

　　・民間の属性認証サービスを活用した代理申請の利便性の向上

　　・リスクに応じた、電子証明書による方法以外の認証のあり方の検討
　　　

（６）一括整備法令による対面・書面規制の撤廃
　　　

　制定時の技術を前提とした対面・書面規制について、一括整備法令による改正を提案する。
　　　

　●一括整備法令による改正対象となる法令の例

　　・薬機法、会社法、金融商品取引法、宅地建物取引業法、借地借家法 等
　　　

　●慣行として対面・書面が残る民間取引のデジタル・オンライン原則化の推進
　　　

（７）デジタルファースト推進運動
　　　

　国全体としてのデジタルファースト推進に向けて以下の運動を提案する。
　　　

　●行政による率先したデジタル化

　　・行政から国民・事業者に発する通知のデジタル化の徹底

　　・GPKIの官職証明書を利用した電子署名の活用
　　　

　●機運の醸成と意識改革

　　・『デジタルファースト推進月間』等による機運の醸成

　　・Web会議の積極活用など新しい働き方と合わせた意識改革