2016年11月29日、政府の規制改革会議「投資等ワーキング・グループ」で遠隔教育についてプレゼンしました。

　　　
　　　

　　　

　　　

〇プレゼン資料概要

・グローバル化する世界においては、発信とコミュニケーションに主眼を置いた双方向の能動的な教育が重要であり、そのためには多様な人材が教育に関わることが必要。遠隔教育は遠隔地にいる有為な人材の確保や教育内容の質の向上に貢献し得る。

・また地方の学校の統廃合、分校廃止等が進む中、遠隔教育によって、教育の質と量を確保しながら学校を維持し、地域コミュニティを保つことが可能。

・現在は高等学校のみに遠隔教育が認められているが、義務教育においても認めるべきでは。また高等学校においても卒業単位の半分以下に制限されているが、これを見直すべきでは。

・現在は配信側の教員は担当教科の免許保持者かつ受信側高校に属する教員でなくてはならないが、一定の条件の下で「みなし教員免許」を認めるなど、教員免許の取得を弾力化し、多様な人材が関与できるようにしては。また、配信側の授業場所として在宅を想定していないようなので、実施可能とすべきでは。