平成25年2月26日
秋　山　咲　恵
竹　中　平　蔵
新　浪　剛　史
長谷川　閑　史
三木谷　浩　史

1. 基本認識

• 自由貿易の拡大、とりわけアメリカとの経済連携は、世界と日本の利益。
• 日本の産業は、自由貿易による競争を通じて強くなってきたという歴史的事実を改めて認識すべき。

2. いわゆる農業問題

• 前回会議でも議論した通り、日本農業の潜在力は高く輸出産業になりうる。
• TPP参加に関係なく、モチベーションの高い若い担い手を確保していくためにも、より魅力のある農業にしていく必要がある。
• 少子高齢化・人口減を鑑み、長期的視野に立ち競争力を向上させ、市場を海外にも求めていける体制を構築していくべし。
• そのためにも、TPP参加を期して“守りの農業”から“攻めの農業”に転換していく決意をすべし。
• “攻めの農業”を実現するために、国は今後の農業改革に対して、しっかりとした支援を長期にわたって行っていくべし。→経済産業界も支援をしていく。

3. 考慮すべき点

• TPP国内対策にあたっては、ICT活用推進も含め競争力強化のための制度改革を重視すべき。
• それぞれの政策の評価（影響）をすみやかに示すPDCAサイクルを作る必要があるのではないか。
• 交渉をサポートする法律専門家チーム（リーガルチーム）を強化する必要があるのでないか。

4. 結論

• ゲームのルールを作るのは早い方が有利。とりわけ多国間交渉では、早期に情報収集することによって有利な交渉が可能になる。ゆえに、速やかに交渉参加を決断すべきである。