【プレゼン】経済産業省 研究開発税制等の在り方に関する研究会に出席し、意見を述べました
一般社団法人新経済連盟は2025年6月30日、経済産業省 研究開発税制等の在り方に関する研究会に出席し、研究開発税制に関する基本的な考え方や具体的な提言を述べました。
新経済連盟からの意見のポイントは次の通りです。
１．研究開発拠点としての魅力向上：日本でイノベーションの好循環を生み出すため、国内外問わず研究開発拠点として選ばれるためのインセンティブを向上させるべき。
２．財務状況に依らない税制適用：赤字企業にとっても研究開発は重要。財務状況に依らず研究開発を継続できるよう、企業にとって中長期的な予見可能性を高める制度改善が必要。
３．非製造業の開発実態を踏まえた要件化：情報産業は開発と運用が密接で「人」による区分けが困難なうえ、企業規模を問わず人手不足。試験研究の業務を特定し、従事した人件費を人・工（にんく）で抽出すること等により試験研究費と認め、「専ら」要件を撤廃すべき。
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