【意見】個人情報保護委員会「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について」に関する意見を提出しました
2025年4月16日、一般社団法人新経済連盟は個人情報保護委員会の「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について」に関する意見を提出しました。
※詳細は以下の資料をご覧ください。
新経済連盟からの意見の概要は次のとおりです。
- 新経済連盟は、これまで、今般の個人情報保護法の見直しの議論について、データの利活用が日本の産業競争力強化のために重要であること、個人情報の保護と利活用のバランスを取ったうえでデータの利活用を促進するために、制度設計に当たっては、実務実態を把握し、民間事業者を含むステークホルダーとの継続的な議論が必要であることや、追加的規制を検討するにあたっては、立法事実の確認が必要であることなどを意見として述べてまいりました。今般、個人情報保護委員会から示された「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について」の各論点に関し、意見を提出します。
- なお、本文書には、かなり多くの重要な論点が含まれており、中間整理以降、パブリックコメントで寄せられた意見を踏まえての議論がまだ深められていない部分もあるところ、特に規制強化に繋がる論点は、いずれも実務に大きな影響を与えるものであることから、実態把握や影響分析をしっかりと行ったうえで、慎重な議論が必要であると考えています。利活用のための見直しについても、事業者が期待する利活用が実際に可能となるのか、ユースケースを持ち寄ったうえで検討することが重要であるところ、具体的にどのような条文案が想定されるのか等によってもビジネスへの影響や利活用可能な範囲等が変わってくると認識しています。弊連盟としても引き続き会員企業等からの意見やユースケースを募集しているところですが、影響内容やユースケースが現時点で網羅的に確認できているわけではないため、今後も追加で意見を出す可能性がある旨を申し添えます。
- また、政府全体のデータ戦略やデータ利活用のための制度設計の在り方に関する議論も踏まえ、個人情報保護とデータ利活用促進との一体的な検討がなされることを期待しています。
※本会議の概要についてはこちらをご参照下さい。
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