【プレゼン】立憲民主党デジタル部門会議でデジタル関連政策について説明しました
一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は2025年2月25日、立憲民主党デジタル部門会議にて、新経連のデジタル関連の政策要望について説明しました。
新経連からの説明では、インターネット、スマートフォン、クラウド、AIといった４つのIT革命によって、「仮想経済」がより重要になるなか、仮想経済化に税制や規制が対応できていないためデジタル赤字など国富流出を招いていることを指摘。デジタル人材やスタートアップのさらなる育成強化やデジタル経済を支えるデータの利活用促進政策の必要性を訴えたほか、デジタル原則の徹底や越境経済の下での国内外企業間のイコールフッティングの必要性などについても説明しました。
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