一般社団法人新経済連盟は、選択的夫婦別姓制度の早期実現を政府に要望いたします。

我が国は、男女共同参画に関する国際的な指数であるジェンダーギャップ指数（世界経済フォーラム発表、2023年）において、146か国中125位にまで転落し、2006年の公表開始以来、過去最低の順位を記録しています。中でも「政治」「経済」の分野で大きな後れをとっており、女性を含む多様な人が国内外で活躍・能力を発揮し、新結合（イノベーション）を生み出していくためにも、様々な課題を解決する柔軟な政策・ルールが必要です。

現在、日本の民法では婚姻時、夫婦どちらかの氏に統一・改姓することが世界で唯一義務付けられており、一律的な夫婦同姓を強制する制度となっています。しかし、現実には婚姻後に改姓するのは圧倒的多数が女性と偏っています。女性の社会進出等に伴い、改姓による職業生活上や日常生活上の不便・不利益、アイデンティティの喪失、婚姻の障害となるなど、様々な問題が指摘されており、国連の女性差別撤廃委員会からも再三の勧告を受けているにも関わらず、約半世紀にわたり放置され続けています。

政府は、旧姓の通称としての使用拡大に向けて取り組んできたところですが、産業界において旧姓併記に限界があることが明らかになっています（例：海外渡航時の出入国手続きトラブル、研究者の論文発表等・特許取得で不利益等）。それ以外にも、旧姓併記に対応したシステムへの変更に係るコストなど、様々な課題が山積しており、グローバリゼーションの中、多様な人の国内外における活躍推進、ひいては日本の国際競争力維持の観点においても、社会経済上忌避しえない重大な問題となっています。

上記から、当連盟は以下3点を政府に対し要望いたします。

1. 選択的夫婦別姓制度の法制化（1996年に法制審議会が答申した「民法の一部を改正する法律案要綱 」を踏まえた改正法案の作成・国会への提出を早期に進めること）
2. 法制化に向けたロードマップの策定・公表
3. 新制度に関する国民や企業等への啓発活動の実施