2023年6月21日、一般社団法人新経済連盟は、第14回 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ（WG）に出席し、「スタートアップに関する規制・制度見直し（法人設立手続の迅速化・負担軽減）」について意見を述べました。

　本WGでは、法務省から、同省が行った公証人による定款認証に関する公証人、発起人及び専門資格者へのアンケート調査の結果の報告が行われ、また、freee株式会社からも、同社など民間事業者が行った公証人による定款認証に関する発起人へのアンケート調査の結果について説明が行われました。

　当該調査は、法務省において公証人による定款認証が担っている役割や効果等が把握できていないとの規制改革推進会議における指摘を踏まえ、行われたものです。

新経済連盟からは、これらの調査結果を受け、主に以下の意見を述べました。

• 今回の調査結果では、公証人による面談・定款認証が必須であることを端的に示す結果は確認できず、むしろ指摘事項の例などを見ても、モデル定款のブラッシュアップ等で対応できることを示す結果が多いと見て取れる。
• モデル定款による定款案も指摘が全体的には少なく、重大な欠陥はないと認識している。他方で、クリティカルな誤りなど、モデル定款について懸念改善点も明らかになった部分も存在しており、これらへの対応を含める形で、モデル定款の活用方策を検討していく必要がある。
• 社会全体のデジタル化が喫緊の課題である中、公証人制度全体もデジタル化に対応する必要があり、公証人による認証を必要とすること自体をゼロベースで再検討すべき。

　このほか、WG委員等から法務省に対して、全ての定款に公証人による確認が必要ではない、公証人が指摘する事項はモデル定款に基づく機械的なチェックで代替可能、など公証人による定款認証を必須とする制度への疑問が数多く指摘されました。
　本ＷＧでの指摘も踏まえ、法務省において、定款認証・公証人制度の改善に向けた検討が引き続きなされることから、新経済連盟として、その検討状況を引き続き注視してまいります。

調査結果などWGの資料や詳細は、こちらをご覧ください。
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