2023年1月26日、一般社団法人新経済連盟は、総務省が実施した「誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について」のパブリックコメント募集に対し、意見を提出しました。
意見の全体は以下をご覧ください。
意見の全体はこちら

【意見の概要】

1. 総論
   違法・有害情報対策の検討は、デジタルビジネスのみならず、表現の自由にも深く関係するものであり、対象となる事業者やサービス、問題となる行為や状況について抽象的でなく具体的なものとして明確化するとともに、そもそも立法措置が必要か、法的枠組みになじむのかなども含め、情報発信を抑制するものとならないよう、慎重に議論すべき。

2. 全体の検討を通じて留意すべき事項について
   検討に当たっては、国内事業者と海外事業者が、執行面を含め等しく扱われる必要があり、例えば国内事業者に罰則を適用・執行するのであれば海外事業者にも適用・執行すべきであり、海外事業者への適用・執行しない（できない）のであれば、国内事業者も同様とすべき。

3. 透明性・アカウンタビリティの確保方策の在り方について
   コンテンツモデレーションに関する申請があったときに、申請に係る情報の流通についてまで事業者に認識があったとみなすことは適当ではない。
   コンテンツモデレーションの基準の策定・公表について、違法・有害情報の判断は基準により機械的に行うことができるものではなく、また、基準に該当しない場合には対応が困難となって抜け道となるおそれがあり、慎重な検討が必要である。
   事業者によるPDCAサイクルの確立を求めることについて、これを行政が義務付けることを通じ、どのような取組を行わなければならないかが実質的に行政の裁量によって決められることにより、事業者による自主的な取組という趣旨を逸脱する仕組みの導入とならないことを確保する必要がある。

4. プラットフォーム事業者が果たすべき積極的な役割について
   事業者に対し、網羅的又は特定アカウントへのモニタリングや、アカウントの停止等を義務付けることについては、表現の自由への影響が大きく、極めて不適切である。
   事業者に投稿の削除等を義務付けることについては、表現の自由への影響が大きく、極めて不適切である。
   「公平中立な立場からの要請」について、当該要請への応答義務を課すことは事業者の負担になり得ることに留意するとともに、要請に応じた場合の免責を定めることや、法的根拠を明確にした削除要請は事業者の円滑な対応に資すると考えられる。