新経済連盟は2022年12月９日、こども大綱策定に向けた小倉將信内閣府大臣からのヒアリングで、必要なこども政策について説明しました。

新経済連盟からは、以下の意見を述べました。

1. 基本的考え方
   ●こども政策は将来の支え手に対する投資の柱
   ●少子高齢社会にあって、日本の経済成長と持続可能性を決定づけるもの
   　
2. 新経連が目指す日本の姿
   ●スタートアップを含む民の力が最大限発揮され、社会課題を解決する日本
   ●多様な家族のあり方が浸透し、国内外に競争力をもつ優秀な若者が活躍できる日本
   　
3. そのために必要な施策
   （1）女性・若者活躍の阻害要因となり得る「日本型雇用」の変革
   　　　① メンバーシップ型からジョブ型雇用への転換（年功序列的処遇の改善、解雇規制の緩和等の制度整備）、配偶者控除等の廃止
   　　　② 若年層の能力開発（ポータブルスキルの習得支援等）
   （2）デジタル化・スタートアップ支援
   　　　① こども子育て領域におけるデジタル３原則の徹底
   　　　② 民間企業やテクノロジーの活用促進、スタートアップ支援
   （3）多様な家族形成のあり方や移民の検討
   　　　① 婚外子や養子縁組、里親等多様な家族形成の許容
   　　　② 移民受け入れ、外国人共生
   （4）未就学児・学童に対する保育・教育環境の整備

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