【意見】内閣府規制改革推進会議スタートアップ・イノベーションWG（第２回）

2022年11月11日、一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、内閣府規制改革推進会議スタートアップ・イノベーションWG（第２回）にて、議題２の「スタートアップに関する制度（定款認証の実務に関する実態調査）」に対し、以下の意見を述べました。

【基本的な考え方】

【総論】

【各論】

対公証人の調査について、指摘した事項については全件その詳細を、嘱託・相談のケースについても把握できた範囲ではなく全件を調査すべき。対発起人・専門資格者の調査についても、受けた指摘全件についてその内容を答えて頂けるようにすべき。
こうした指摘について、公証人側と発起人側とで受け止めに差異があると思われるため、両者の回答を対比できるようにすべき。
そもそも論点は真正性や適法性の担保のはず。前者については「わざわざ公証人と面前手続きする必要を感じたか」といった設問、後者については、モデル定款へのニーズを把握すべく、「民間事業者が提供する、会社法等の規定に照らしながら用意されたフォーマット上の項目を埋めることにより定款の作成が可能となるサービスがあれば、これを利用したいか」といった設問があっても良いのではないか。
公証人制度がデジタル化に対応しているかに関する設問も必要。次のような事項を尋ねてはどうか。

＜公証人との面談をオンラインで行った者向け＞

＜公証人との面談を対面で行った者向け＞

同WGの詳細についてはこちらをご参照ください。

また、同WG（第1回）における新経済連盟の説明についてはこちらをご参照ください。

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