2022年8月31日、一般社団法人新経済連盟（以下「新経連」）は、国税庁の「『所得税基本通達の制定について』（法令解釈通達）の一部改正(案)」のパブリックコメント募集に対し、意見を提出しました。

【意見の概要】
改正案では、事業所得と業務に係る雑所得の判定について、「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること」とし、具体的には
　・その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、
　・その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合
には、特に反証がない限り、業務に係る雑所得と取り扱うこととされていました。（他の改正事項は、上記リンク内をご参照ください。）

それに対し、新経連は以下のように意見を提出しました。
・今回の改正について、改正内容の必要性と相当性の双方において疑義があり、国民からの意見を含めて関係者からあらためてヒアリング等を行い、制度改正提案それ自体を再検討するべき
・国民に不要な負担をかけずに税務行政の効率化と透明性を向上する観点から、適正記帳の推進のためのインセンティブ措置の検討や、デジタル化による徴税業務のさらなる向上を引き続き推進・検討していくべき

本改正案は、収入金額300万円を一律のしきい値とすることや反証コストを納税者に求めることの必要性・合理性について説明責任を果たしていないと考えています。
また、国が成長戦略等で位置付けている副業・兼業の推進という政策目標の推進を大きく阻害することになると考えています。
さらに、今まで国税庁はスマート税務行政による税務の透明性の推進を提唱してきましたが、このような実質的な判断基準でない運用により税務行政が行われることは、そのような流れと接合性があるのか疑義があり、そうした過去に推進してきた事柄と矛盾した結果を生み出さないかを検討すべきと考えています。

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