2022年8月24日、一般社団法人新経済連盟（以下「新経連」）は、内閣府の「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）」、「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針(案)」及び「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針(案)」のパブリックコメント募集に対し、意見を提出しました。

新経連としては、今回のとりまとめ案に対して、次のように考えております。
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【意見の概要】

１．「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）」について

• 基本指針や政省令の策定をはじめ本法に基づく施策の展開に当たっては、有識者会議その他の種々の方法を活用しながら、多種多様な経済活動の実態を踏まえた多様な意見を反映できる、透明性の高い枠組みを整備することを基本方針に明確に位置付けるべきである。
• 規制措置の実施に当たっての留意事項として、措置内容は必要最小限とすることを明記すべきである。
• 本法に関する情報提供として、事業者にとっての留意事項は何かがわかるわかりやすい資料の作成を行っていくことを明記するべきである。

２．「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針(案)」について

• 特定重要物資の指定や安定供給確保取組方針の策定に当たっては、有識者会議その他の種々の方法を活用しながら、多種多様な経済活動の実態を踏まえた多様な意見を反映できる、透明性の高い枠組みを整備し、意見を反映することを明確に位置付けるべきである。
• 特別の対策を講ずる必要のある特定重要物資の指定や、物資所管大臣による事業者へのサプライチェーン調査」等は、あくまで必要最小限にとどめることを明記すべきである。
• 供給確保計画の認定に当たっては、複数事業者が対象になることに十分留意すべきであることを明記すべきである。

３．「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針(案)」について

• 経済安全保障重要技術育成プログラムや協議会の運用ルール等の制度設計について、個々の研究内容に応じた柔軟できめ細かい対応をして決定していくことのできる体制の整備を図っていくことを明記すべきである。