【プレゼン】規制改革推進会議投資等ワーキング・グループにて、「生産性向上に向けた物流改革」について説明しました

一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、2021年3月17日、規制改革推進会議投資等ワーキング・グループにて、「生産性向上に向けた物流改革」について説明しました。

新経連からは、本年2月に実施した会員企業アンケートから抽出した課題を踏まえつつ、物流DXやラストワンマイル配送の円滑化、サプライチェーンの最適化などについて、要望しました。

これに対し、国交省からは以下の回答がありました。

ＩＴ点呼の取組推進について
・効果的な運行管理や感染防止対策を促進する観点から、 Gマーク取得の有無にかかわらず、他営業所の運転者に対するIT点呼について、全ての事業者への拡大を図る。
・本年4月から、有識者が参画した検討会のもとで他営業所の運転者に対するIT点呼の運用を開始し、広く活用してもらうための共通ルールをまとめ横展開。　
個人住宅への配送に係る自家用車の活用（BtoC）について
・繁忙期通達の改正について、事業者の希望を踏まえ９月１日よりスタート予定。　　
物流標準化とデータ基盤について
・国としても標準化の取組を進めているところ。特に今は加工食品業界において課題が多く、民間の中でも取り組みは加速しており、関係省庁と連携して後押し及び横展開をしたい。
・データ基盤については、物流に関する様々な情報を取り込むことによって、共同配送や共同保管が容易にできるような環境を整えていきたい。2022年までのプロジェクトとしては、内閣府「スマート物流サービス」でも支援。

詳細は説明資料をご覧ください。

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