【プレゼン】規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループにて、「生産性向上に向けた物流改革」について説明しました

一般社団法人 新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷 浩史、以下「新経連」)は、2021年3月17日、規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループにて、「生産性向上に向けた物流改革」について説明しました。
 
新経連からは、本年2月に実施した会員企業アンケートから抽出した課題を踏まえつつ、物流DXやラストワンマイル配送の円滑化、サプライチェーンの最適化などについて、要望しました。
 
これに対し、国交省からは以下の回答がありました。
 
  1. IT点呼の取組推進について
    ・効果的な運行管理や感染防止対策を促進する観点から、 Gマーク取得の有無にかかわらず、他営業所の運転者に対するIT点呼について、全ての事業者への拡大を図る。
    ・本年4月から、有識者が参画した検討会のもとで他営業所の運転者に対するIT点呼の運用を開始し、広く活用してもらうための共通ルールをまとめ横展開。 
  2. 個人住宅への配送に係る自家用車の活用(BtoC)について
    ・繁忙期通達の改正について、事業者の希望を踏まえ9月1日よりスタート予定。  
  3.  物流標準化とデータ基盤について
    ・国としても標準化の取組を進めているところ。特に今は加工食品業界において課題が多く、民間の中でも取り組みは加速しており、関係省庁と連携して後押し及び横展開をしたい。
    ・データ基盤については、物流に関する様々な情報を取り込むことによって、共同配送や共同保管が容易にできるような環境を整えていきたい。2022年までのプロジェクトとしては、内閣府「スマート物流サービス」でも支援。
 
詳細は説明資料をご覧ください。

 
【参考】
第11回投資等ワーキング・グループ(内閣府ホームページ)

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