2017年12月13日、社会的起業促進のあり方についての報告書を公表しましたので、お知らせします。

　　

　　
　　
　　
【報告書の概要】

「社会的起業促進のあり方について」

　　

・新経済連盟は、2017年4月27日の提言「ベンチャー・フィランソロピーと社会的インパクト投資の促進に向けて」において、社会的事業による社会的課題の解決を促進していくため、公益法人制度の改革等とともに、

①高い社会的インパクトを生んでいる法人の認証制度等を設けることにより、当該法人に対し、社会的インパクトを目的とした資金を呼び込みやすくすること、

②社会的投資の促進税制等のインセンティブが必要であること、

を指摘

　　
・これらの検討に資するため、参考となり得る諸外国の制度等を整理。その結果、日本における検討に当たって以下の示唆

– 国等によるもの、民間による自発的なものも含め、まずは社会的事業の認証制度が複数存在する状態を目指し、その上で、それらを前提とした税制優遇等のインセンティブを検討してはどうか

– その際、社会的課題は極めて多様であり、かつ地域状況等によっても変わり得るものであることから、「社会的事業」自体の定義は幅広く読み込めるものとする必要

– 税制優遇等のインセンティブについては、特に支援が必要となる対象に重点的な支援が可能となるよう、外形的基準を置くこととしてはどうか

　　

・社会的起業の促進のためには、上記のほか、様々な形態による支援（社会的課題の解決に向けたコンペティション、資金の出し手と受け手等をつなぐプラットフォームの構築等）も必要であり、これらを整理