ネット選挙に関するシンポジウムの議事概要（主な関係者のご発言）
- 次期参議院選挙までに行うのが基本スタンス。整合性とれないところあっても前に進めるべき。解禁しない状況ではかえって無法地帯（自民党・平井議員）
- 先ほど小委員会があり民主党の基本スタンスをまとめた。全ての者を対象にＳＮＳも対象にして解禁する。次期参議院選挙までにまとめることを前提に弾力的に対応する。（民主党・鈴木議員）
- 新経連の方向性に大歓迎。ただし、いくつか論点がある。サイバー攻撃への対応をどうするか考える必要。金銭問題や異性スキャンダル等の言い争いにプロバイダがはさまってしまうワーストシナリオも想定したうえで検討しないといけない。自民党案は表示をハンドル名でもいいことにしたがネット上の匿名性をどう考えるかもある。（公明党・遠山議員）
- ネットが使えないのはおかしい。選挙期間中は関心が高まるので重要。ネット広告も使えるようにすべき（みんなの党・松田議員）
- 大賛成。そもそも公職選挙法が「べからず集」の法令で「くらやみ選挙」であることが問題。誹謗中傷は235条で対応可能であるが、一定の懸念もあるのでルール作って対応。（共産・井上議員）
- 政見放送をネットで解禁を考えている。意図的なアクセス集中によるサーバダウンの問題をどうするかというのがある。（みどりの風・舟山議員）
- 方向は賛成。詳細は慎重な議論が必要。ネット投票も考えたい（国民新党・野間議員）
- 選挙文化・政治文化の改革になる（新党改革・荒井議員）
- ＩＳＰでの運用がバラバラという問題がある。ここは表現の自由の問題があるので国側が関与すべきでないので、民側でガイドラインを作っていくべき。セキュリティについても提案や申し出をしてほしい（民主・鈴木議員）
- 本件は全く問題をなくすということを前提としていては進めない。ベストエフォートで対応すべき話。解禁したうえで振り返り少しずつ直していく（民主・鈴木議員）
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