一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、経済産業省が昨年12月13日に公表した、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）」に対する意見を提出しました。

主な内容は以下のとおりです。
意見１．
・大臣評価の基となる事実は、客観的に確認・検証されたものに限定されるべき。また、評価を行うに当たっては、当該事実を、具体的に法律のどの条項に照らして評価を行ったものであるか明示すべき。
・評価にわたる部分において、「求める」「期待する」等、文末の文言が個々に異なっているが、意味合いが定かでないことから明確化すべき。なお、下記のとおり、これらの評価が各特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、法令によらない形で事実上の義務を追加等するものであってはならない。

意見２．
・大臣評価はあくまで評価であり、これ自体が事実上の規制として、特定デジタルプラットフォーム提供者が果たすべき義務を追加したり、義務の細目を定めたりするべきものではない。そのため、取引透明化法に基づく処分を行うに当たっては、あくまで法令に基づいて判断を行うべきで、過去の大臣評価自体を判断の前提としてはならない。
・また、大臣評価において、特定の取組を行うことを求める記述について、それらが法に基づく最低限の義務であるかのように受け取られる記述ぶりは避け、そうした取組がされることが望ましいとの趣旨を明確にすべき。

意見３．
・大臣評価によって法令解釈を変更することはできない。大臣評価案の中には、国会審議で示された解釈等と異なる解釈が示されている部分があるが、こうした安易な解釈変更は慎むべき。このような解釈変更と受け取られかねない記述は改めるとともに、今後もこのような形式での事実上の法令改正は行わないことを明言すべき。

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