【発起人一同】61名（五十音順）
＜医療関係者＞
・小林 久隆　　　米国国立衛生研究所 主任研究員 
・本庶　佑 　　　特別教授、京都大学高等研究院 副院長、
　　　　　　　　 京都大学大学院医学研究科附属がん免疫総合研究センター　センター長
・山中 伸弥　　　京都大学iPS細胞研究所所長・教授
・横倉 義武　　　日本医師会 名誉会長

＜有識者＞
・村井 　純 　　  慶應義塾大学教授

＜企業経営者＞
・朝比奈 一郎　  青山社中株式会社 筆頭代表 ＣＥＯ、ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授
・五十嵐 広行 　 株式会社LDH JAPAN 代表取締役会長
・生駒 富男 　　 株式会社ウィザス 代表取締役社長
・石渡 美奈　　　ホッピービバレッジ株式会社 代表取締役社長
・伊地知 天　　　Creww株式会社 代表取締役　
・一力 雅彦　　　株式会社 河北新報社 代表取締役社長
・伊東 信一郎 　 ANAホールディングス株式会社 取締役会長
・井上 高志　　　株式会社LIFULL 代表取締役会長兼CEO
・井上 智治　　　株式会社井上ビジネスコンサルタンツ 代表取締役
・岩崎    茂　     日本サイバーディフェンス株式会社会長、第4代統合幕僚長（空将）
・岩田　 進　　　株式会社イルグルム 代表取締役
・植野 伸一 　　 株式会社ADKホールディングス 代表取締役社長グループCEO
・奥谷 禮子　　　CCCサポート＆コンサルティング株式会社 代表取締役会長
・岡本 祥治　　　株式会社みらいワークス 代表取締役社長
・岡本 泰彦　　　ライク株式会社 代表取締役社長兼グループCEO
・金指　潔　　　 東急不動産ホールディングス株式会社 取締役会長
・菊地 唯夫　　　ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長
・北尾 吉孝　　　SBIホールディングス株式会社 代表取締役社長　
・見城　徹　　　 株式会社　幻冬舎 代表取締役社長
・小路 明善　　　アサヒグループホールディングス株式会社 取締役会長兼取締役会議長
・佐々木 大輔　　freee株式会社 CEO
・佐藤 光紀　　　株式会社セプテーニ・ホールディングス 代表取締役
・真田 哲弥　　　ＫＬａｂ株式会社 取締役会長
・重富 隆介　　　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 常務執行役員
・柴田　 高　　　大幸薬品株式会社 代表取締役社長
・清水 嗣能　　　一般社団法人 全日本ホテル連盟 会長
・鈴木 和洋　　　シスコシステムズ合同会社 代表執行役員会長
・鈴木 茂晴　　　日本証券業協会 会長
・高谷 康久　　　イー・ガーディアン株式会社 代表取締役社長
・滝　 久雄　　　株式会社ぐるなび 取締役会長
・竹谷 祐哉　　　株式会社Gunosy 代表取締役社長
・田嶋 幸三　　　公益財団法人日本サッカー協会 会長
・多田 計介 　　 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 会長
・玉塚 元一　　　株式会社デジタルハーツホールディングス 代表取締役社長 CEO
・辻　 慎吾　　　森ビル株式会社 代表取締役社長　
・辻　 庸介　　　株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO
・中田 誠司　　　株式会社大和証券グループ本社 代表執行役社長　最高経営責任者（CEO）
・新浪 剛史　　　サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長
・似鳥 昭雄　　　株式会社ニトリホールディングス 代表取締役会長
・野間 省伸 　　 株式会社講談社 代表取締役社長
・野本 弘文　　　東急株式会社 代表取締役会長
・鉢嶺　登　　 　株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長
・藤田　晋　　 　株式会社サイバーエージェント 代表取締役社長
・船津 康次　　 トランスコスモス株式会社 代表取締役会長兼CEO
・星野 佳路　　　株式会社星野リゾート 代表
・程　 近智　　 アクセンチュア株式会社 相談役
・増田 寬也　　　日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長
・松田 憲幸　　　ソースネクスト株式会社 代表取締役会長 兼 CEO
・三木谷 浩史　　楽天グループ㈱会長兼社長、一般社団法人新経済連盟代表理事
・持田 昌典　　　ゴールドマン・サックス証券株式会社 代表取締役社長
・森田 隆之　　　日本電気株式会社 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO
・矢嶋 弘毅　　　株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 代表取締役社長
・山﨑 直樹　　　株式会社アップフロントグループ 代表取締役会長
・由利　孝　　　 テクマトリックス株式会社 代表取締役社長
・横川　竟　　　株式会社高倉町珈琲 代表取締役会長
・吉田 浩一郎　　株式会社クラウドワークス 代表取締役社長 CEO

【法人賛同者数　1,600超　（2021年5月19日時点）】

現下のコロナ禍を乗り切るためにはワクチン対策が必要不可欠ですが、諸外国に比べると後手後手になっており、経済再生との両立の出口も見えない状況です。

根本的な解決に向けて、ワクチン接種をスピードアップさせなければいけません。
少なくとも、一日80万回接種の体制を作るべきです。

その実現に向けて、当連盟の三木谷代表理事、山中伸弥 京都大学iPS細胞研究所所長・教授等有識者、経済界の有志が発起人となって、ワクチン対策の緊急提言を作成いたしました。

本提言は、根本的な解決策となるワクチン対策について、「接種オペレーション等の抜本的な見直し」、「ワクチンの承認」、「感染拡大と経済活動の再開の両立を目指した出口戦略の構築」、「今後の基盤構築」を提唱し、政府一丸となって具体的な行動を一刻も早く行うことを求めるものです。

本提言の趣旨にご賛同いただける法人、個人（企業経営者、医療関係者、その他）のご署名を募っておりますので、ご賛同いただける方は以下のフォームより是非ともご署名をお願いいたします。

ご賛同者登録フォームはこちら

ご賛同者名につきましては、本ウェブサイトに賛同者名を掲載させていただく等、提言活動に使用させていただく予定です。

【期間】
・期間：2021年4月28日（水）〜

【対象】
・法人
・個人： 企業経営者、医療関係者(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、製薬会社従業員等)、その他

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新型コロナ問題を克服するためのワクチン対策の緊急提言　

【現状認識】

1. 諸外国では、ワクチン接種によって起きる副反応等の安全性の情報を迅速に共有し、副反応のリスクとワクチン接種のベネフィットを明らかにして、ベネフィットが上回る場合としてワクチン接種が急速に行われており陽性者数のコントロールもできつつあるところもある。一方、日本では、いまだに全国民のワクチン接種が完了する確実な見通しも不明確であり、経済再生との両立も展望が開けていないというのが現状である。
2. 2021年4月23日の内閣総理大臣の記者会見では、『接種のスケジュールについては、希望する高齢者に、7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります。』とのご発言があった。これを実践するためには、単純計算すると『1日80万回接種』を行う必要がある（参考；米国では直近で1日400万回実施との報道）。
3. 高齢者対応だけでも上記のオペレーションをする必要があるということを厳粛に受け止め、政府と自治体は従来の常識にとらわれず、民間の知見も最大限に活用しながら、一丸となって、根本的な解決策となるワクチン対策について下記に掲げる具体的な行動を一刻も早く行うことが必要である。

記

【具体的な行動】

1. 接種オペレーション等の抜本的な見直し（保健所と市町村に依拠した、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』等による現行体制の見直し）
   (1)ガバナンスの見直し
   　サプライチェーンマネジメントに関する全体の制度設計をするにあたって、民間の知見を最大限活用することとする。そのために、内閣総理大臣の直下に民間有識者等から構成されるアドバイザリーボードを設置する。

   (2)接種手続きの迅速化
   　接種申込方法について、接種券の事前送付のフローにこだわらず、電話・オンライン等による予約と接種会場での確認による簡便な方法にする。その他、ペーパーベースでの接種管理の実施を含めたスピード優先のオペレーションとする。

   (3)接種機会の拡大
   　①医療関係者等との連携を強化し、診療所、一般クリニック等での接種の実施を促進する。
   　②大型の駐車場を使ったドライブスルー形式導入や大型施設での接種を行う。
   　③現行の季節性インフルエンザのワクチン接種オペレーションも活用する(例；企業単位接種等)。

   (4)接種体制の強化・効率化
   　①医師以外の医療関係従事者(歯科医師、薬剤師、救急救命士、医学部生等)にも協力を要請する。
   　②上記(3)や上記(4)①の活動等に対する協力者への補償やインセンティブ等の支援措置を講ずる。（例；診療報酬1回あたり5千円の交付）
   　③接種会場での救急体制の効率化、医療従事者への免責規定の検討など環境整備を図る。

   (5)接種者の範囲を拡大する措置
   　①一回接種も検討する。
   　②AI等を活用したクラスター分析、感染状況等を的確に把握し、それに基づいた効率的な接種順位などの方針を適時に決定する枠組みを整備する。

2. ワクチンの承認
   欧米等諸外国の安全性・有効性の最新データを基に、モデルナ社、アストラゼネカ社、ジョンソン&ジョンソン社製等の新型コロナワクチンの特例承認を行う。

3. 感染拡大と経済活動の再開の両立を目指した出口戦略の構築
   (1)ワクチン接種済みの国内在住者・滞在者の人に対しては、経済活動の再開を促す。その際、新型コロナワクチン接種の記録(紙ベースでよい)で管理する。
   (2)欧米で認められたワクチンの接種者及び日本国内でのワクチン接種者に対しては海外との往来を認める。その際同伴する家族等へのビザ発行も認める。
   (3)外国人及び日本人の入国時の空港等でのボーダーコントロールにおいて、迅速なPCR検査体制の構築を含め、オペレーションの改善によりキャパシティアップする。

4. 今後の基盤構築
   ワクチン効果の経時的、もしくは変異株による減弱を迅速に察知し、ワクチンの追加接種等の必要な対策が迅速に実施されるよう、産官学が連携した体制を構築、維持するべきである。

以　上