2011.05.11

eビジネス推進連合会『東日本大震災に関する企業意識調査』結果を発表

2011年5月11日
一般社団法人eビジネス推進連合会　事務局

約130の企業が総額58億円の義援金、支援金を提供。
一方で夏期に向けた節電対策には困惑する企業も。
～eビジネス推進連合会『東日本大震災に関する企業意識調査』結果を発表～

一般社団法人eビジネス推進連合会（東京都品川区。会長：三木谷浩史）は、5月、会員企業約1,200社に対して震災後1ヶ月経過時点での意識調査の結果をまとめました。
インターネットビジネス関連企業の震災後における支援活動および節電対策の状況等についてお知らせをいたします。

調査は震災後1ヶ月が経過した4月8日から22日にかけて行われ、約160社からの回答がありました。

多くの企業が復興活動を支援

回答企業約160社のうち、およそ9割の企業が自社主導、あるいは他の募金活動等への義援金、支援金の提供を行い、その総額は58億円となっております。また、募金以外の支援活動としても、物資の提供、情報サービスの無料提供など、半数以上の企業が独自の活動を行っていることがわかりました。

情報提供サービスによる様々な工夫と取り組み

特に、ITを活用した安否確認システムの提供や、電力会社の発電量状況、計画停電エリアマップの掲載、トラック運行実績情報の提供などにとどまらず、位置情報を活用した現在地の停電状況や携帯通信の接続実績状況を知らせるサービスなど、情報サービスの提供において様々な取り組みが行われております。

いち早く在宅勤務、分散オフィス化などの試みも

東京電力・東北電力管内の企業への節電対策の意識調査では、震災1ヶ月後程度の時点で既に、ノートPCからのリモートアクセスを利用した在宅勤務や分散オフィス化を推進している企業が出てきております。
現在、ほぼ全ての企業で照明や空調、エレベーター等の使用制限が行われていますが、今後、電力需要の逼迫する夏期に向けては、シフト勤務やサマータイム制の導入、事業所の移転やデータセンターの移転などより抜本的な対策の準備が進められております。

夏期に向けた節電対策には困惑する企業も

ただ、夏期に向けた節電対策では、これ以上何をすれば良いのか、あるいはどの程度追加対策が必要なのかがわからないという意見も多く見受けられ、消費電力の見える化の推進や政府や東電からの分かりやすい復旧計画や節電ためのガイドラインの提示、迅速な情報提供が要望として上がっています。加えて、節電対策に関する各種の支援策や特別措置、経済対策などへの要望が望まれております。

調査結果の詳細は以下のページより確認できます。
https://jane.or.jp/research/disaster/

eビジネス推進連合会では、引き続き会員内外の企業に対し、復興支援や節電の呼びかけを行うとともに、各種支援策等の環境整備を提言してまいります。

本件に関する報道関係のお問い合わせ先

新経済連盟事務局 広報担当
Web: http://jane.or.jp/contact/　E-mail: press@jane.or.jp

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