9月26日、会員セミナー「AIビジネスを始める時のチェックポイント講座-政府によるAI利活用ガイドラインの説明会-」を開催しました。

いまや「AIの利活用」はビジネスインフラとなりつつあります。
今後はAIシステムがネットを通じて他のAIシステムと連携する「AIネットワーク化」の時代として、社会に大きな便益がもたらされることが期待されています。

その一方で、AIによる判断の透明性や安全性、更にはプライバシーの観点など、社会の中にはAIへの不安も同時に存在しており、これらを払拭することが、AIの更なる進展のために重要になってきています。

そのため総務省では、今後のAIネットワーク化の進展を見据え、AI利活用にまつわる論点が整理された「AI利活用ガイドライン」が新たに策定されました。

そこで、今回はこの「AI利活用ガイドライン」の内容や、関連する国内外の動向なども含め、総務省のご担当者様よりご説明いただきました。

講師：本間 祐一 様（総務省 情報流通行政局総務課 情報通信政策総合研究官）
　　　高木 幸一 様（総務省 情報通信政策研究所調査研究部 主任研究官）

政府全体では、３月に「人間中心のAI社会原則」がとりまとめられていますが、その中では、「開発者や事業者がそれぞれにおいて、基本理念やAI社会原則を踏まえたAI開発利用原則を定め、遵守すべき」との方向性が示されています。これを受けて、事業者によるAI利活用原則の自主的な策定を支援するための参考となるものが「AI利活用ガイドライン」になります。

「AI利活用ガイドライン」では、AIの利用者が利用段階において留意すべき事項（法的拘束力はない）として、10項目にわたる「原則」が、その解説とともに記載されています。

ガイドラインのなかでは「自動運転」のサービスなどが具体例として挙げられています。上記の「AI利活用ガイドライン」を参照した場合、これらを提供する際の利用段階における留意点について、下記のように言及されています。

社会によるAIへの不安を払拭するため、民間企業がAI原則を策定し実行していくことが企業イメージの向上にもつながっていくと考えられるなか、海外においても、OECDや欧州委員会などでAI倫理原則の実装をめぐる動きが活発になってきています。

こうしたAIをめぐる政府の動きや民間企業の動きについては、今後も新経済連盟として取り扱ってまいります。

【ご参考】
◯AI利活用ガイドラインの公表（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000081.html

セミナー会場の様子

以上