2019年９月12日、OECDシェアリングエコノミー税制関連自主ルールに関する国税庁との意見交換会を開催しました。

シェアリングエコノミーにおいては個人がサービス供給者となるため、所得税の納税の確保などのあり方が世界的に議論になっています。
そのような潮流の中で、現在、経済協力開発機構（OECD）では、シェアリングエコノミーに関する課税に伴う負担を最小限度に維持しながら、プラットフォームユーザーのコンプライアンスを確保するため、プラットフォーマーの自主ルール（行動規範）について議論しています。
今回、日本のシェアリングエコノミー関連事業者の声をOECDでの議論に反映すべく、国税庁と新経済連盟会員企業との意見交換会を開催しました。

意見交換会では、まず、講師の三田様（国税庁国際業務課 課長補佐）から、OECDが作成した行動規範案の内容や注意点についてご説明いただき、その後、行動規範案について出席会員企業との間で活発な意見交換が行われました。

講師：三田 浩平 様（国税庁国際業務課 課長補佐）

【主な意見】
・個人情報の取得・提供にあたっては、個人情報保護法などの我が国の既存法令との整合性に十分留意する必要
・事業活動上必要のない個人情報の取得・提供が求められることは事業者にとって過度な負担となる懸念もある
・適切な納税の確保は重要であるため、上記の点を踏まえつつ、事業者として対応できる協力内容について継続的に議論していくべき

今後も会員の皆様にとって、有益なセミナーを開催してまいります。