7月8日、会員セミナー「『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策』の説明会」を開催しました。

人口減少が進む中、我が国でも外国人材の受入れ拡大を巡る議論が本格化し、昨年12月には改正出入国管理法が成立、今年4月に施行されたところです。具体的には、法務省の下に出入国在留管理庁が設立されるとともに、新たな在留資格「特定技能」が創設され、運用が開始されています。

一方、在留外国人が増加する中で、外国人との多文化共生社会の実現に向けた環境整備の重要性も高まりつつあります。昨年７月には、法務省が外国人の受入れ環境の整備に関する総合調整を担う旨が閣議決定され、12月には外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が取りまとめられたところです。

今回のセミナーでは、出入国在留管理庁外国人施策推進室長の高橋様から、今年6月に、現段階で喫緊の課題となっている事項を中心に内容を充実させるものとして取りまとめられた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」も踏まえて、総合的対応策の主な内容についてご説明頂きました。

具体的には、①在留外国人向けの一元的相談窓口整備のための地方公共団体への財政的支援、②外国人の雇用促進等を効率的に支援するための外国人共生センター（仮称）の設立、③ICT教材の開発など外国人への日本語教育の充実や日本語教育機関の適正性の確保に向けた取り組み、④留学生が卒業後に就職できる業種の幅を広げるなどの就職支援拡大、など多岐に渡る施策をご解説頂きました。

また、参加者からは、各省庁が着実に施策を実行に移すための枠組みの必要性や施策の実効性をどう担保するのかなど、活発な意見交換をいただきました。

今後も新経済連盟として、会員の皆様に有益なセミナーを開催してまいります。

以上