5月27日、会員セミナー「ストックオプション制度の現状や課題を語る-有効な人材獲得手段や社員へのインセンティブ付与などの観点から-」を開催しました。

現在、ストックオプションのスキームは非常に複雑になってきており、制度全体を正確に理解することが難しくなっています。

人材獲得が困難になってきている昨今、ストックオプションのスキームを有効に使えば、企業としてもキャッシュを手元に残したまま、有能な人材を獲得することも可能になってきます。また、社員をモチベートするツールとしても注目を浴びている中、ストックオプションを有効活用することで、社員の組織への定着を図り、企業の競争力を大きく高めることもできるはずです。

そこで、今回はストックオプションの専門家でもある岡田様に加え、経済産業省の上田様や新経済連盟の江幡幹事にもお越しいただき、ストックオプションの現状や課題などについてお話いただきました。

江幡 哲也 様（新経済連盟 幹事 / 株式会社オールアバウト 代表取締役社長）

冒頭、江幡幹事より、ストックオプション税制にまつわる課題である「税制非適格についても譲渡所得課税に一本化」「年間1,200万円の上限撤廃」などについて参加者の皆様にお伝えした後、経済産業省の上田様より、「ストックオプション税制の適用対象者の拡大」（2019年税制改正）について、ご説明いただきました。

講師：上田 翔 様（経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室 室長補佐）

＜税制改正ポイント＞
◯ストックオプションの付与対象者として「一定の要件を満たす外部協力者（例 ベンチャー企業の成長に貢献する業務を担う弁護士やエンジニアなど）」を追加
◯設立10年未満で、ファンドからの出資を受ける企業が社外の人材を活用し、新たな事業分野の開拓を行う「事業計画」の作成が要件

講師：岡田 広 様（株式会社プルータス・コンサルティング 常務取締役）

また、岡田様からは、ストックオプションの現状整理をいただいたうえで、制度の課題として残る「会社への貢献に関係なくキャピタルゲインを得てしまうこと」などを克服するため、予め新株予約権をプールし、個人のパフォーマンスに考慮した事後的な交付ができるスキームなどをご紹介いただきました。

ベンチャー起業に参画するアントレプレナーシップを持つ人材が、いっそう活躍できるストックオプション制度の改善に向けて、新経済連盟としても今後も取り組んでまいります。