5月20日、会員セミナー「地方創生SDGs金融フレームワークについて」を開催しました

5月20日、会員セミナー「地方創生SDGs金融フレームワークについて」を開催しました。

人口減少や高齢化など社会課題が多様化・深刻化する中、また、2015年9月の国連での「持続可能な開発のための目標(SDGs)」採択以降、テクノロジーの活用やビジネスを通じて社会課題の解決を目指そうとする動きが広がりつつあります。
こうした中、内閣府地方創生推進事務局では、地域の社会的課題の解決に資するビジネスにより一層の民間資金が充当され、地域経済の活性化、持続可能なまちづくり、地域におけるSDGs達成に向けての取組が推進されるよう、地方創生SDGs・ESG金融調査・研究会を立ち上げ、調査・検討を行ってこられました。その結果、本年3月、本研究会の報告書として「地方創生に向けたSDGs金融の推進のための基本的な考え方」が取りまとめられ、「地方創生SDGs金融フレームワーク」の考え方が示されております。
そこで、内閣府地方創生推進事務局参事官の遠藤様から本報告書の内容についてご説明いただくとともに、「地方創生SDGs金融フレームワーク」の考え方に基づく具体的な政策について直接ディスカッションできる機会として、本セミナーを開催いたしました。

(セミナーの様子)

「SDGs金融フレームワーク」では、SDGsを共通的な物差しとして地域課題の発掘・見える化を行うとともに、そうした地域課題の解決に向けて事業を行う者に対する金融支援を行い、資金の還流と再投資の自律的好循環を目指す考え方が示されておりますが、これを実際に作っていくためにはどうしたらよいかが課題となっています。今回のセミナーでは、この課題の解決に向けての政策アイデアについてもディスカッションを行いました。

(出典:「地方創生に向けたSDGs金融の推進のための基本的な考え方」地方創生SDGs・ESG金融調査・研究会(2019年3月25日))

参加者の方からは、各地域の課題には共通する部分も多いので、金融支援を行うファンド等の規模を拡大し、コストを低下させるにはバンドル化等も考えられるのではないか、そのためには、地域課題の解決に向けて事業を行う者の認定制度についても、国がある程度音頭をとって共通的なものを整備していく必要があるのではないかといったご意見や、内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を、地域事業者と金融支援を行う者のマッチングの場としても機能させることが考えられるのではないかといったご意見など、具体的なアイデアをいただきました。

今回お集まりいただいた会員の皆様、ご意見・ご質問をいただいた皆様、そして講師をお務めいただきました遠藤様、どうもありがとうございました。

新経連としましては、今後とも、会員企業の皆様の声を実際に政府に届けるため、こうしたセミナーを積極的に開催していきたいと考えておりますので、引き続き奮ってご参加ください。

■参考:
地方創生SDGs・ESG金融調査・研究会のこれまでの開催実績・資料・議事概要、報告書の内容等については、以下のページからご覧いただけます。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/kaigi/sdgs_kinyu.html

講師:遠藤 健太郎 様(内閣府地方創生推進事務局 参事官 )

以上

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