今回のセミナーでは、今年1月から運用が始まった「法人インフォメーション」をデモンストレーションいただきながら、基本的な仕組みや活用方法、今後の新たな社会インフラとしての可能性まで、経済産業省CIO補佐官 満塩尚史様にお話しいただきました。

　　　

　　　

法人番号によって名称が似た法人であっても識別が可能になるだけでなく、それぞれの省庁に分散していた法人の情報がつながっていくことが期待されています。そしてそれを具体化し、オープンデータとして情報の二次利用までを可能にしているのが法人インフォメーションです。

　　　

法人インフォメーションでは、法人として登記されている約400万社について、法人番号・法人名・所在地といった基本情報のほか、調達、表彰、補助金など政府が保有している法人に関する情報も掲載されています。各省庁で提供の準備が整った情報から順次掲載されており、現在は約29万件の情報が集められています（「法人活動情報の掲載件数」からは省庁ごとの掲載件数も確認することができます）。

　　　

掲載される情報は法人の信用情報としての利用などが期待されるほか、様々な活用の可能性があります。たとえば「簡易地図検索」では地域ごとに法人の活動状況を見ることができます。またダウンロードの機能によって全てのデータをcsv形式で取り出すことが可能となっています。さらに、APIの公開によって民間サービスとの連携が期待され、利用のための仕様等も整えられています（API利用方法）。

　　　

　　　

将来は、このようなAPI連携によって個人が目的に合わせて使いやすい民間サービスから必要な情報にアクセスできる環境が目指されているほか、法人インフォメーションが行政手続のデジタル化（デジタルファースト）や、添付書類の重複の提出をなくす（ワンスオンリー）を実現するための基盤となることが期待されます。

　　　

参加者の皆様からは、商業登記・法人登記の情報や有価証券報告書や決算公告などの情報との連携など、今後の充実に向けた期待・要望について発言いただきました。

　　　

講師の満塩様、ご参加いただいた皆様、本当にありがとうございました。