2016年9月13日、会員向け小セミナー「ブロックチェーン利活用の現状と可能性 ～経産省が見る未来の社会インフラ～」を行いました。

　　　

経済産業省は昨年12月より、ブロックチェーン利活用の現状と将来的な可能性、課題等について国内外の調査を行い、本年4月、「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」として報告書を発表しました。

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/blockchain/report_01.html

今回は、この報告書のとりまとめに当たった担当者である経済産業省情報経済課の河合諭司様にお越しいただき、ブロックチェーン利活用の現状や民間・公的領域双方における将来像等についてお話しいただきました。
　　　

講師：河合諭司様（経済産業省情報経済課）

　　　

ブロックチェーンは、参加者同士が対等の関係で相互に協力・監視することで、これまで取引の信頼性を担保する手段としてつくられてきた様々な手段を代替する可能性を持つ新たな技術です。これによって、今まで社会システムを維持するために大きなコストを払って構築してきた中央集権的な第三者機関が不要となるかもしれず、例えば、格付け・会計監査、公証人、登記、商法、中央銀行等が代替され得る、とのことです。

　　　

ブロックチェーン利活用が進んでいるのは金融分野であり、既に、英国・カナダ・オランダ・オーストラリア等の中央銀行や証券取引所でブロックチェーンを使ったデジタル通貨や株取引に関する実験が始まっています。また、他の分野でも、電力取引、土地登記、法人登記、投票システム、暗号メッセージ等について、民間・公的機関の双方による実証が加速しつつあるそうです。

　　　　

河合様は、これらの実例を踏まえて、地域ポイント、船荷証券、IoT、学習履歴、医療情報、デジタルコンテンツ等の各分野で活用が進む可能性を指摘され、また、そのためには、未だ不十分な技術検証・ビジネス実証を更に進めること、暗号やデータベース技術等の親和性の高い既存技術を有する機関との連携を推進すること、全体としてのセキュリティレベルを上げ、阻害要因となる法規制を見直すこと、などの課題を解決していくことが必要、と強調されました。
　　　

　　　

未来の社会インフラとなる可能性のあるブロックチェーンにつき、河合様からは、政府・民間の双方を射程に捉えた幅広い視点から、時流を捉えた意義あるお話をうかがうことができました。

　　　

河合様、そしてご参加いただいた皆様、本当にありがとうございました。