2016年7月4日、改正国家戦略特区法と規制改革の提案募集に関する説明会を開催しました。国家戦略特区法は本年5月に改正案が成立しましたが、今回はこの制度の政府内での直接の担当者である藤原豊・内閣府地方創生推進事務局審議官に講師としてお越しいただき、制度の概要や改正案の内容についてお話しいただきました。

　　　

講師：藤原豊氏（内閣府地方創生推進事務局審議官）
　　　

国家戦略特区は産業の国際競争力強化の観点から規制改革等の施策を推進するために設けられたものであり、政府は、民間事業者や自治体からの具体的な提案を募集した上で、これまでに東京圏、関西圏、沖縄県など10の地域を国家戦略特区に指定しています。（概要はこちら）

　　

国家戦略特区ではこれまでに68の事項が実現しており、その中には、企業の立ち上げに係る手続きを一ヶ所に集めた開業ワンストップセンターの開設（東京都：アーク森ビルJETRO本部内）、いわゆる「民泊」の解禁（大田区、大阪府）、ハウスキーパー等、家事支援外国人の受け入れ（神奈川県、大阪市）、公設民営学校の解禁（愛知県）、ベンチャーや外資企業などが事前に労働問題の相談に乗ってもらえる「雇用労働相談センター」の設置（福岡市等）などがあります。今回の改正では、新たに、過疎地域等での自家用自動車の活用拡大（いわゆるライドシェア）、企業による農地取得、テレビ電話による服薬指導などが認められました。
　　　

　　　

藤原審議官は、今後も政府は、「外国人材の受け入れ」「インバウンド推進」「シェアリングエコノミーの推進」「事業主体間のイコールフッティングの実現」「多様な働き方の推進」「第一次産業・観光分野の改革」の重点6分野をはじめ、この特区制度を突破口として、残された岩盤規制の改革に取り組んでいく覚悟であることを強調され、現在「集中受付期間」として募集している民間からの追加提案にぜひアイデアを寄せてもらいたい旨述べられました。

　　

ご提案のある方は、下記よりぜひご応募ください。

〇国家戦略特区追加提案の募集（集中受付期間：7月29日17時まで）

　　

藤原審議官、ご参加いただいた皆様、本当にありがとうございました。