９月度会員セミナーは「公的個人認証サービスの民間活用の可能性」をテーマに開催いたしました。今回は、1月の「公的個人認証について」、6月の「民間実務におけるマイナンバー対応」、8月の「マイナンバー制度の民間利用」に続く、マイナンバーシリーズ第４弾となります。当日は総務省 住民制度課企画官の上仮屋尚様よりご講演いただきました。

　　　
　　　

講師：上仮屋 総務省住民制度課企画官
　　　
　　　

「公的個人認証サービス」とは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を提供するものです。来年1月のマイナンバーの運用開始に伴い、現在は行政機関等に限られている公的個人認証サービスの対象が民間事業者に拡大されるため、様々な民間サービスにこれが用いられることが期待されています。

　　　
　　　

　　総務省内の会議室をお借りして開催
　　　
　　　

上仮屋様からは、民間サイドでの公的個人認証サービスの利用イメージについて、具体的にご紹介いただきました。例えば、銀行のオンライン口座の顧客登録がより簡単に、早くなったり、「引っ越した」「苗字が変わった」等の顧客情報をより効率的に把握したりすることが可能になるなど、多様な用途が想定されています。

また、公的個人認証サービスを用いれば、従来のＩＤとパスワードによる各種サービスへのログイン方法に比べて格段に強固なセキュリティが確保され、確実に本人確認が行えることも有用な点の一つです。

　　　

出席者の方々からは、今後の民間利活用の可能性や有事のリスク負担等について質問が相次ぎ、活発な意見交換が行われました。

　　　　　　

今後も新経済連盟ではマイナンバー制度の民間利用の可能性について、政府の取り組み等に関する情報の提供に努めてまいります。

上仮屋様、お集まりいただいた会員の皆様、ありがとうございました。