今回のテーマの「公的個人認証サービス」とは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を提供するものです。

2015年最初の会員セミナーは、総務省自治行政局住民制度課企画官の上仮屋（うえかりや）様をお招きし、マイナンバー制度の開始に際して様々な分野で導入が検討されている公的個人認証制度の現状と課題についてご講演いただきました。
　　　

　　　

総務省　上仮屋様
　　　
　　　

冒頭、上仮屋様からは、公的個人認証サービスと密接に関係する「個人番号カード」について、その様式、申請方法等に関してご説明頂きました。

　　　
　　　

＜総務省作成資料より抜粋＞
　　　
　　　

来年から、いよいよマイナンバー制度が開始されます。

個人番号カードを所持するメリットとしては、個人番号を証明する書類として、本人確認の際の公的な身分証明書として、行政手続のオンライン申請や民間におけるオンライン取引/銀行口座の開設、コンビニなどでの各種証明書の取得など、多くの場面での利用が想定されています。

　　　
　　　

　　　
　　　
仮屋様からは、口座開設申込み時における署名用電子証明書としての活用や、ネット取引時における利用者証明用電子証明書としての活用など、民間サイトでの公的個人認証サービスの利用イメージについて、具体的にご紹介いただきました。

　　　
　　　

　　　
　　　
その他にも医療機関受診時に、個人番号カードを提示することで、被保険者証と既存医療カードの代わりとなる可能性などについても、言及いただきました。

　　　
　　　

　　　
　　　
　　　
マイナンバーについては、新経済連盟の「マイナンバー民間利用推進プロジェクトチーム」でも課題解決をすべく、政策提言活動を行っております。

今回の会員セミナーには、プロジェクトチームのリーダーに就任しているテクマトリックス株式会社代表取締役社長の由利幹事も参加し、懇親会の場で乾杯の音頭を取っていただきました。
　　　
　　　
　　

テクマトリックス代表取締役社長

由利幹事

　　　
　　　

今回のテーマは、私たちの生活にも直接関わるものということもあり、懇親の場でも話題が絶えず、上仮屋様、総務省のご担当者様と参加者との間で熱心な意見交換が行われていました。

　　　
　　　

懇親会の様子

　　　
　　　

意見交換の様子

　　　
　　　

上仮屋様、参加頂いた一般会員のみなさま、ありがとうございました。
　　　
　　　
　　　
【過去のセミナーの様子はこちらをご覧ください】