【海外ビジネスセミナー】「コロナ後の社会を創る国際機関とのビジネス連携－日本企業への期待－」を開催しました。
新経済連盟（以下、「新経連」）は、3月17日、【海外ビジネスセミナー】「コロナ後の社会を創る国際機関とのビジネス連携－日本企業への期待－」を開催しました。
今回のセミナーでは、Gavi, the Vaccine Allianceの新規連携推進室 室長 高橋 雅央様と上級資金調達官 長嶺 義宣様にお話を伺いました。国際的なワクチンの調達・分配において、民間セクターとどういった連携が実際に行われているか、日本企業や各国のスタートアップ企業との連携事例などもご紹介いただきながら、国際機関における官民連携はどういったものなのか、国際連携のすすめについてご説明頂きました。
Gavi, the Vaccine Allianceは、ダボス会議で発足したグローバル・パートナーシップ機関で、予防接種の世界への供給、そのための資金調達やマーケット（デマンド）の形成を行っており、その実現のために大企業・スタートアップ・イベントを含めて民間セクターとの連携を常に行っています。
課題解決を民間セクターと実現してきた連携事例として「身分証明書がない子供にワクチンを届けられるようNECとイギリスのスタートアップが幼児指紋認証技術を開発」「常に2-8℃に保たなければならないワクチンの輸送のために豊田通商がワクチン保冷車を開発」「ドローンのスタートアップにより僻地への輸送時間を4.5時間から15分に削減」といった事例をお話しいただきました。
現在は「ワクチン輸送専用コールドチェーン」「受益者とのコミュニケーション」「電子データの取得と管理」といった分野で、日本企業を含めた民間企業の技術提供を期待されています。
一見、自社のビジネスはワクチンと関わりがないように見えても、ワクチンの製造からワクチンの市場形成（デマンド）、それを可能にするファイナンシングまで、多くのツールのニーズがあり、ビジネス界との連携が必要になる。国際機関の中でも、特にGaviは民間セクターとの連携に力を入れており、GaviのDNAともいえるというお話が印象的でした。
Gaviの高橋様、長嶺様からは、国際的な課題領域において、こうした協働から生まれる社会インパクトは、Gaviだけや、一ビジネスだけでうまれるものを大きく上回ること、連携ストーリーの共有でより多くの人をインスパイアして広がりをみせるものとお話がありました。民間企業の皆様にも国際機関をプラットフォームとして活用してほしいとのことでした。新経連としても今後も国際機関との連携の機会をご紹介していきたいと思います。