新経済連盟は、3月4日「 TCFD開示がもたらすパラダイムシフトに企業はどう備えるべきか？」をテーマとしたセミナーを開催し、脱炭素の媒体（Energy Shift）を運営し、気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「社内勉強会」「コンサルティング」を提供するEnergy Shift編集マネージャーで、環境関係の著作を多数もつ本橋 恵一 様と、新経済連盟の会員でもあるソーシャルインパクト・リサーチ代表パートナーの熊沢 拓 様を講師としてお迎えしご講演頂きました。

本橋様からは、脱炭素に向かう世界やビジネスの動向、海外のカーボンニュートラルへの政策やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応等について解説頂きました。特に、企業がサプライチェーンや製品のライフサイクルにわたってCO2排出量を削減していくことや、エネルギー需要の変化も踏まえ、国産エネルギーの開発や企業が自ら再生エネルギーを確保していくことが重要になっていることについて述べられました。

熊沢様からは、現状、気候変動リスクが資産価格や株価にはまだ反映されていないものの、今後は、異常気象、消費者・企業の行動変化、お金の出し手の変化、TCFDの開示によるデータの比較可能性の高まりや政策・規制等により、資産価格や株価への反映が進むことが予想されることを解説されました。こうした中、企業にとっても機関投資家等に対する開示の重要性が高まっており、投資判断を左右する新しい物差しが必要となっていることについて述べられました。

参加者の皆様からは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）などについても質問が寄せられました。

新経済連盟としては、会員企業の皆様のご関心の高いテーマについて、セミナー等の企画による情報発信を行うとともに積極的な政策提言を行って参ります。