新経済連盟は、12月14日、東洋大学名誉教授、NPO法人情報通信政策フォーラム理事長の山田 肇 様を講師に迎え、情報アクセシビリティを巡る政府の動向についてご講演いただきました。

山田様からは、冒頭、障害者権利条約の基本精神や、情報アクセスビリティとは障害者が他の人と同じように情報通信機器・サービスを利用できるように社会の側の障害を除去することだという「社会モデル」の考え方について解説いただきました。我が国でも2021年に改正された障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号））において、情報アクセシビリティの確保が行政機関等や事業者に対して義務付けられています。

ご講演では、米国や行政機関等の具体的事例も取り上げながら、国や地方公共団体等がガイドライン等に基づきウェブアクセシビリティへの対応状況を公開して継続的に取り組んでいくことの重要性や、事業者が利用者中心の機器やサービスの提供をすることで新たなイノベーション創出や市場形成に繋げていくことの重要性についてご説明がありました。最後に、デジタル庁の政策や総務省を中心として行われている啓発活動についてもご紹介いただきました。

質疑応答では、特に、欧米の制度、我が国の法体系の整備のあり方を巡る議論、企業が取り組むべき事項などについて参加者の関心が寄せられました。

新経済連盟では、今後も会員企業の皆様のご関心の高いテーマについて、様々な情報提供や政策提言等を行ってまいります。

御講演資料「情報アクセシビリティを巡る政府の動向」
「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版）」