新経済連盟は、6月7 日、「改訂コーポレートガバナンス・コードが求める人的資源の戦略的管理と開示 －人的資源を企業価値にどのように紐づけるか？－」をテーマとしたセミナーを開催し、一橋大学大学院 経営管理研究科教授の中野様と、新経済連盟の会員でもあるソーシャルインパクト・リサーチ代表パートナーの熊沢様を講師としてお迎えしました。

昨年改訂されたスチュワードシップ・コードには、中長期的な企業価値の向上及び企業の持続的な成長、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮、といった項目が新たに盛り込まれました。また、今年4月に公表されたコーポレートガバナンス・コードの改訂案には、同様にサステナビリティを巡る課題への取組みが開示項目として追加されました。これらの目的を達成するためには、中長期的な企業価値が適切な評価されるための様々な仕組みの整備も必要になってきます。

中野様からは、 「未開拓の大陸」である人的資源会計の可能性について、プロ・サッカークラブの「Player’s Registration Rights（選手登録権）」などを題材に、現状の論点や今後の可能性について解説頂きました。また、熊沢様からは、実際の事例なども手掛かりに、人的資源に関する情報開示の意義やESG投資との関係について解説頂きました。

約80名の参加者の皆様からは、研究開発費における人件費を人的資産に反映させる可能性や税制における人的資産の取り扱いの論点など、活発な質問が寄せられました。

新経済連盟としては、引き続き無形資産・人的資産投資推進のため、セミナー等の企画による情報発信のほか、積極的な政策提言を行っていきたいと思います。