知識社会での地球時間の働き方を目指して

(改正労働基準法案閣議決定に当たってのコメント）

　　　
　　　

２０１５年４月３日

一般社団法人新経済連盟

代表理事 三木谷 浩史

　　　　　

　　　　　

本日、改正労働基準法案が閣議決定されたことを受けて、以下のとおりコメントします。

　　　　　
　　　　　

１．今回、昨今の経済構造の変化や労働環境の変化を踏まえて、 労働時間等の規定が適用除外となる「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設」が導入されたことは、多様で柔軟な働き方を認めていくうえで一歩前進したと理解します。

　　　　　

２．一方で、経済構造は、知識集約型にシフトし、時間ではなく成果が求められるようにますますなってきています。

また、インターネットというグローバルネットワークにより、ビジネスは国境をまたぐ状況で、地球時間での対応、24時間のグローバルオペレーションが求められています。

この結果、時間や場所の制約を受けない柔軟なワークスタイルや成果に基づく業績評価などがますます進み、現行の硬直した労働法制になじまない職種、仕事、働き方は拡大していきます。

したがって、上記１．の制度の創設だけでは対応しきれない部分があります。
　　　　　

３．ベンチャー企業の場合、多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きいことにも留意が必要です。

また、知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスを提供することを中心的な活動とする企業等では、従来の時間という評価軸がなじまないことにも留意が必要です。

このような企業に対しては、健康管理の枠組みを担保しつつ労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべきと考えます。

また、昨今の時代変化に合わせて、新たな企業やベンチャー企業などを代表する委員の追加など労働政策審議会の委員構成の見直しを図っていくべきと考えます。

　　　　　
　　　　　

(参考）

新経済連盟では、「知識社会型新たな就労環境実現ＰＴ」を設置し、 上記の問題意識のもとに議論を行っており、直近では下記の提案をしています。

　　　　　

・2014年8月29日

国家戦略特区のヒアリングの際に、上記３．を提案

　　　　　

・2015年2月12日

規制改革会議公開ディスカッションで、多様な働き方を実現する上で課題となっている事例（スタートアップ、クリエイティブワーク、グローバル対応、テレワーク）を提示