内閣官房「国内投資拡大のための官民連携フォーラム(第6回)」に出席し、意見を述べました

2025年1月27日、政府主催の「国内投資拡大のための官民連携フォーラム(第6回)」に一般社団法人新経済連盟から三木谷代表理事が出席し、国内投資の制約要因となる税制・人手不足への対応や、ふるさと納税による地方活性化を含む国内投資拡大に関連した意見を述べました。
意見の概要は以下のとおりです。
 
【意見の概要】
・人や投資の日本からの流出を防ぐため、「減税による経済成長」を目指すべき。
・人口減少・少子高齢化が進行する中で、積極的な移民の受入れについて真剣に議論すべき。
・客観的データに基づく合理的な規制・制度の設計が必要であり、「日本版」ではないライドシェアの実施やエビデンスベースでの医薬品濫用問題への対応などに取り組むことが必要。
・ふるさと納税活性化を通じた地方の活性化が重要であり、地方のマーケティングの観点からもポイント付与禁止は撤回すべき。






(写真 出典:首相官邸HP)

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